米、対中関税「第4弾」9月1日に発動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49254670R30C19A8000000/
2019/8/31【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると
正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル（約12兆円）分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に
米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、
世界経済の大きな重荷となる。
米税関・国境取締局（CBP）が同日、米東部時間1日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した
中国製品から15%の追加関税を徴収すると表明した。米通商代表部（USTR）も30日付の官報に掲載した。
1日に関税をかけるのは腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、
衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目が対象となる。
中国も米国と同時刻に5～10%の報復関税を米国製品にかける予定だ。
米国はスマートフォンやノートパソコンなど1600億ドル分への発動を12月15日に先送りした。
トランプ大統領は関税で中国に圧力をかける強硬姿勢を崩していない。
30日のツイッターで「我々に関税の問題はない。問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」と追加利下げを改めて
要求した。関税の撤回を求めてきた米企業を念頭に「自分たちのひどい経営を棚に上げ、（業績悪化を）
ずる賢く『少量の関税』のせいにしている」と一方的に批判した。
☆゜*:．。． ．。．:*☆゜
アメリカは「中国打倒」を決めた
中国を封じ込める「九州防衛」戦略
ついにアメリカが、中国を軍事的に打倒する体制をとることを決意した。
時代が大きく変わる中、日本は何をすべきか
2019.08.29。https://the-liberty.com/article.php?item_id=16171
(編集部 山本慧)
世界から注目されている米中の覇権戦争。アメリカは9月1日に「第4弾」となる追加制裁を課す方針を示し、
中国を経済的に締め上げている。
しかしその一方で、オバマ前政権以降、米軍(陸軍と海兵隊)が中国軍にどう対処するのかが分からなかった。
それが5月に発表された新しい軍事戦略「海洋圧迫戦略」で判明した。後述するが、米軍史上初めて、
中国軍に勝つ戦略を打ち出したのだ。
現在の日本は中国の脅威にさらされている。上図が示すように、中国軍は戦闘機や艦艇、潜水艦、弾道ミサイル
などを多数配備し、自衛隊を圧倒。
有事になれば、米空母も戦力を温存するために、グアムより後方に退避せざるを得なくなっている。
日中有事の最前線となる九州の防衛体制を強化することが急務だ。
海洋圧迫戦略の意義や日本がとるべき国防政策について考える。
中国の戦略は第一列島線に米軍を近づかせない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16171
/
