朝日新聞の
外国人参政権推進記事への反論
23日、朝日新聞が
「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」という
記事で、外国人参政権付与推進記事を書いています。
http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が
投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、
鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、
来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、
根強い反対論があって議論は進まなかった。
この間に地域の国際化は急速に進んでいる。
鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。
実現へ踏み出すときではないか。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、
よりよいまちづくりのための責任を分かち合って
もらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは
妥当な考え方だろう。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との
え方がある。だが、母国へのつながりを保ち
つつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。
そうした外国人を排除するのではなく、多様な
生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、
外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに
２００を超えている。地方選挙権についても
最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は
禁じていないとの判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に
参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など
４０あまりに上る。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に
限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情
に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除の
ためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持して
いるわけではない。良き隣人として共に
地域社会に参画する制度を作るときに、別の
政治的理由で一部の人を除外していいか。
議論が必要だろう。
「外国人参政権」について、朝日新聞は
「実現へ踏み出すとき」と述べていますが、
民主党マニフェストから隠され、国民の付託を
得られていない「外国人参政権」は、
「実現へ踏み出すとき」ではありません。
むしろ、なぜ、鳩山政権がやるべきことが山積み
なのに、マニフェストから「隠蔽された政策」を
急いで導入しようとしているのかを問うのが
マスコミの役割ではないでしょうか？
「良き隣人として暮らす外国人に…地方選挙への
参加を認めるのは妥当な考え方だろう」とありますが、
「良き隣人」か「悪しき隣人」かを誰が判断するの
でしょうか？
国家の治安や安全保障に関わることは、残念ながら
「性悪説」的な観点を外すと簡単に国家的危機に
陥ります。
実際、オランダでは既に地方レベルで外国人に
参政権を付与した結果、治安の乱れが深刻化している
ことは、あえば直道広報本部長代理のブログでも
報告されています。
また、「（外国籍という）母国へのつながりを保ち
つつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ」と
ありますが、外国籍があるということは、「母国へ
のつながり」といったノスタルジックな問題ではなく、
「母国に対する国家忠誠義務」を負っていることが
問題なのです。
「日本国に対する国家忠誠義務」を誓った方
（日本国籍を取った方）のみに参政権を与えると
いうことは、日本の安全保障上、国益上、当然の
ことです。
「地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置を
とることを憲法は禁じていないとの判断を示している」
と朝日新聞は論じていますが、嘘です。
日本国憲法１５条１項には「公務員を選定し、
及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
とあり、外国人参政権は明らかにこの
「国民固有の権利」を侵害する「憲法違反」です。
９５年の最高裁判決でも「主権が『日本国民』に
存するものとする憲法前文及び一条の規定に
照らせば、憲法の国民主権の原理における国民
とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する
者を意味することは明らかである。そうとすれば、
公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項
の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、
右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人
には及ばないものと解するのが相当である」と述べ
ている。
朝日が言っているのは、あくまでも判決ではない、
法的拘束力を持たない「傍論」部分であり、担当
裁判官の一人が「在日の人たちの中には、戦争中
に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人
が大勢いる。『帰化すればいい』という人もいる
が、無理やり日本に連れてこられた人たちには
厳しい言葉である」という感情論レベルで書かれ
たものだったことが明らかになっています。
また、ＥＵ諸国の間で、相互主義のもと、外国人
の地方参政権を認めていることはありますが、
「ＥＵ」という一つの疑似国家内でのの試みで
あって、外国人参政権付与は、世界でも一般的
ではありません。
さらに朝日新聞は、民主党案よりも更に一歩進めて
、朝鮮籍を持つ方にも参政権を付与すべしと論じて
いますが、日本を「敵国」と見なしている国家の
国民が、日本の政治に直接的影響力を持つことは、
国家の安全保障上、大きな問題があります。
今、民主党政権が取り組むべきは、普天間基地
移設問題をはじめとする安全保障問題、日米同盟
問題の早期解決や、悪化する不況・失業対策です。
やらねばならぬことが山積みです。
上述のように本記事には明らかな偏向が
られます。こうまでして、なぜ、民主党と
朝日新聞が連携して、「外国人参政権」付与
のような売国法案の早期実現に固執して
いるのか、全く理解できません
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2009/11/1125.html
幸福実現党 政調会長 黒川白雲氏
