人質殺害事件後、安倍政権施策への批判自粛を懸念、「翼賛体制構築に抗する」声明発表、坂本龍一氏や香山リカ氏ら約1000人が賛同
http://hosyusokuhou.jp/archives/42697751.html より
ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票／住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、 坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。９日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。
「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」（声明文（案）から）
同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。記者会見は９日、参議院議員会館で行われる。
http://www.alterna.co.jp/14532
大体脱原発の御顔ぶれですね・・足を引っ張っているんでしょうか。
いまのうちに大事なことは、決めたほうがいいのでしょうね。。
内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50099.html
読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
2015年02月07日 22時06分
2015年02月08日
【読売世論調査】
重点的に行われたイスラム国関連調査に隠れて、
「アベノミクス関連」で重大な調査結果が出ていた。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■本日2015年2月8日（日）、世論調査が出た。共同通信と讀賣新聞だ。朝日はいつ出すのだろうか。
共同・読売共に、調査実施日が２月６、７日の二日間。
官邸にとってちょうどよいタイミングの世論調査だと私は見ている。
国会において、対イスラム国政府対応が本格的になり始め、メディアも少しずつだが政府対応の不備を指摘し始めている。
その矢先の世論調査だ。
マスコミの政府対応検証が「どっちに傾くかわからない時点」での世論調査で、対イスラム国政府対応の世論が出ることは「官邸にとって悪く無い」だろう。
少なくとも今後、政府にとってポジティブな情報が出てくることは難しい。時間が立てば立つほど政府にとってネガティブな情報が出てくる可能性があるだろうからだ。
ちなみに読売は前回は１月１１日（日）に報道している。今回も前回も第２日曜日ということで共通している。
☆
共同と読売の共通の調査テーマとしては、内閣支持率はもちろんのことだが、政策的には以下のとおりだ。
設問全文を掲載するのは大変なので、私がざっくりテーマとして要約する。
▼読売・共同の共通のテーマ
・景気、経済対策、アベノミクス
・対イスラム国対応
・農協改革▼共同のみのテーマ
・集団的自衛権に関する法案の提出について
・防衛費増大について▼読売のみのテーマ
・戦後７０周年の安倍談話について
・イスラム国人質事件の影響について
・原発再稼働について▼あっても良いのに「無い」テーマ
・TPPに賛成か反対か読売は、イスラム国人質事件に関する世論に絞って設問を多く設定し、細かく調査している。官邸の舵取りに役立つ調査だといえる。
そういう意味で読売の世論調査は、官邸の今後の動きを予測するために役立つ。
☆
讀賣新聞は、ウェブでは世論調査を「記事」として配信している。つまり、紙面でしか「全ての世論調査の結果」を見ることは出来ないのだ。いやひょっとすると紙面でも発表していない調査もあるかもしれないが。
そういう意味で紙面をチェックしておくことは世論の動向を見るために重要だとも言える。
☆
今回の世論調査において、私が重要視しているのは、「景気の動向が世論にどのように影響しているのか」だ。
なんといっても、この国の労働者は６５００万人以上いる。彼らの意識がどのように動くのかは選挙の情勢を読み解くにおいて重大なファクターだ。
以下、読売の世論調査から引用する。
--------------＜ 引用開始 ＞-------------
▼安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する ４６（前回４３）＋３
・評価しない ４２（前回４６）ー４
・答えない １１（前回１１）変わらず
--------------＜ 引用終了 ＞-------------ついに、安倍内閣の経済政策を「評価する」が「評価しない」を上回った。非常に細かいところだが、イスラム国関連に注目が集まっている中で、官邸にとっては大きな意味を持つ。
さらに、景気回復についての読売世論調査を引用する。
--------------＜ 引用開始 ＞-------------
◆安倍内閣のもとで、景気の回復を実感していますか、実感していませんか。
・実感している １６（前回１４）＋２
・実感していない ７９（前回８１）ー２
・答えない ４（前回 ４）
--------------＜ 引用終了 ＞-------------こちらも誤差の範囲とも言えるが、「実感している」が微増している。今後の動向を注視しておくと良いだろう。
日本経済新聞を見ていればわかるが、紙面は「景気が回復している」が目立つ。景気が回復局面であることが報じられている。企業の業績も上がっている。実質賃金はまだ前年度比マイナスだが、マイナス幅が徐々に小さくなっている傾向にある。
官邸が主導する「賃上げ」が、春闘にどのように影響するのかも注視しておくと良い。
さらに、今後２月１７日に、GDP速報値が発表される。これによってさらに安倍内閣に対してポジティブな影響があることが考えられる。統一地方選挙前でこういったデータが出てくるのは、官邸にとって「間に合った感」があるだろう。
政府にとって心配のネタは、農協改革とTPP交渉報道による地方の農業票の動向に絞られていると見て良いだろう。
☆
讀賣新聞の「イスラム国関連」の世論調査は、驚くほど充実している。
その設問一つ一つに意味がある。
そしてそれは、官邸の今後の政権運営の方針に直結すると私は見ている。
それほど讀賣新聞は、官邸が知りたいことを報じている。
奇遇にも、世論調査が行われた６、７日の前日の５日の夜に、安部首相は讀賣新聞主筆の渡辺恒雄と食事をしている。
では、イスラム国関連の世論調査を見ながら、今後の官邸の動きについて予測してみることにする。
以後は有料メルマガのみの掲載となります。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/yomiuri_yorontyousa_isuramukoku_abenomikusu.html
しかし、１００％間違った批判など殆どなく、その中に正しい部分がある場合が多い。
安倍さんの政策はおおむね間違っていないが、残念ながら大事なときに判断を誤っていると私は感じる。
消費税の増税のとき。
歴史認識に関する中韓へのあいまいな態度
幸福の科学大学開設不認可
などだ。
安倍首相に関してイメージだけが先行しているきがする。
オバマ大統領はある勢力の操り人形といわれるが、安倍首相も同じ勢力に大きく影響されていると私は感じる。
特に経済問題に関しては、日本の国益よりもアメリカの国益を重視していると思われることが多い。
保守の人間からすれば、韓国ですら狼なのに中国が狼ではないという認識は、あまりにもおかしいと言わざるをえませんね。
中国が狼ではないという証明を、そちらが示して欲しいという状況なのに。
狼であるという証明は、いくらでもできるのにもかかわらず狼ではないような言論は、おかしいですね。