中国は２０年までに約６０基の原発を新設。東日本大震災５００日 世界の原発、変わる流れ

中国は２０年までに約６０基の原発を新設＝

東日本大震災５００日　

世界の原発、変わる流れ

産経新聞 7月22日(日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000083-san-soci

世界の国・地域の原発開発の現状（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000083-san-soci.view-000
 
転載

 

　≪先進国≫
 
　■環境・経済性で再評価
 
　昨年３月の東京電力福島第１原発事故を契機に先進国に広がった
脱原発の流れが減速している。脱原発の推進が電力供給を不安定にし、
電気料金を高騰させる危険性が認識され、欧米では稼働年数延長や
新規建設の承認など再評価の動きが出てきた。一部には新型天然ガスに
よる火力発電への期待もあるが、環境面や価格の安定性で優れた原発の利用
を進める現実的な道が探られている。
 
　◆全廃方針に批判
 
　「こうする以外には電力供給の安定性を確保する方法が見つからない」。
ベルギーのヴァテレ・エネルギー相は４日に決めた原発の稼働延長について
欧米メディアの取材に応えた。
 
　ベルギーは２０１５年から２５年にかけて国内７基の原発を全廃する方針
を９年前に決めている。しかし現在でも総発電量に占める原発の比率は
５０％超で、代替電源として期待された太陽光、風力発電は総発電量の
１％程度しかない。脱原発は電力不足を招く危険が大きく、１５年に
廃止予定の３基のうち１基の稼働延長を認めざるをえなくなった。

１１年１２月発足のディルポ政権は、２５年までの全廃方針は維持して
いるが、議会からは「見通しが甘かった」との批判が出ている。
 
　一方、０２年に脱原発計画を決めたドイツは、太陽光、風力発電を総発電量
の約１２％まで成長させた代替エネルギー確保の成功例だ。
福島第１原発事故後の１１年７月には、２２年末までの原発全廃を法制化した。
しかし、電力価格高騰が国民生活を直撃している。太陽光や風力発電で
作られた電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度が００年に導入され、

買い取り費用が電気料金に上乗せされていることが一因だ。

 
　ドイツの１２年の家庭用電気料金は１キロワット時あたり
２５・７４ユーロセント（約２５円）の見通しで、００年に比べて
約８５％も値上がりした。
消費者団体は「１０世帯に１世帯の割合で電気料金を払えなくなっている」
と指摘する。
 
　電気料金高騰を受け、ドイツは６月２９日、太陽光発電の買い取り価格の
約２０～３０％引き下げを決めた。しかしそれでも「３０年までに買い取り
費用などで３０００億ユーロ（約２９兆円）の負担が必要」との試算もある。
コストの安い原発は次第に支持を取り戻しつつある。
 
　これに対して原発依存度が７８％に達するフランスでは今年５月の
大統領選で、「２５年までに原発比率を５０％まで引き下げる」と公約
したオランド氏が当選。エロー首相も７月３日の議会演説で公約実現に
意欲をみせた。
 
　しかし、欧州で脱原発が国民生活に与える負担の大きさが明らかになる中、
オランド大統領自身は当選後、原発政策をめぐり目立った発言はしていない。
 
　欧米メディアでは「ギリシャなどの債務危機が経済の足を引っ張って
いる中、脱原発が進むとは思えない」との指摘も多い。

 
　◆米、推進にかじ

 
　欧州の情勢を横目に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２月、
ジョージア州で２基、３月にはサウスカロライナ州で２基の原発新設を認めた。
 
　米国では１９７９年のスリーマイル島事故を機に原発の新設が止まったが、
オバマ政権は二酸化炭素を排出せず、原油価格変動の影響も受けない
原発の推進にかじを切っている。
 
　米国では新型天然ガス「シェールガス」開発への期待から天然ガス価格が
下がり、原発のコスト上の強みが減るとの見方もある。
しかし議会内には「天然ガス価格がどう動くかは誰にも分からない。

今後、多くの原発が必要になるだろう」（ラマー上院議員）との声もあり、
原発の優位性は揺るぎそうもない。（小雲規生）　≪新興国≫

 
　■電力需要拡大で注目
 
　今後も経済成長が見込まれる中国やインドなどの新興国では、
福島第１原発事故後も原発へのニーズは衰えていない。

生産活動や生活水準向上のためのエネルギーの確保が不可欠。

原油などの価格上昇が予想される中、大規模な原発建設計画が打ち出されて
いる。エネルギー安全保障の観点からも原発への期待は大きい。
 
　「福島第１原発事故という悲劇にもかかわらず、原子力の安全で確実な
平和利用の重要性を認識する」。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の
エネルギー相会議は６月２５日のサンクトペテルブルク宣言で
原発の意義を強調した。
 
　宣言の背景にあるのは世界的なエネルギー需要の拡大だ。

日本エネルギー経済研究所の試算によると、２０３５年の世界の
エネルギー需要は０８年の１・６倍に増える見通し。原油や天然ガス
などの価格高騰の恐れもあり、「エネルギー対策のリストには原発も加える」
（ロシアのノバク・エネルギー相）必要がある。
 
　中国は３５年にエネルギー需要が０８年の２倍になるとされる
最大の需要国だ。政府は５月末、２０年までに約６０基の原発を新設する
計画を承認し、福島事故後も「現実的な選択肢」との位置づけに変化はない。
 
　インドも同様だ。０９年の発電量は日本と同程度の９千億キロワット時で、
１９９０年の３倍以上。総人口は約１２億人で、今後の需要増は確実だ。

政府は２０３２年までに原発の発電能力を現状の約１３倍、
６３００万キロワットまで高める計画で、昨年７月には韓国と
原子力協定を締結。日本とも交渉を進める。

シン首相は５月に議会で
「原発という選択肢を諦めては国益を害する」と訴えた。
 
　一方、エネルギー資源に乏しい国々では安全保障の観点からも
原発の意義は大きい。原発には一度ウランを輸入すれば安定的に発電を
継続できる準国産電源としての特長もあるからだ。　

天然ガスなどの資源をロシアに依存するハンガリーなどの中欧諸国や
電力の一部を中国から輸入しているベトナムなどでは、
「緊急時でも供給が途絶えない自前のエネルギー源として
原子力が必要とされている」（日本政府関係者）。

 ただし新興国でも原発の安全性への不安は広がっている。
インドでは昨年９月、住民の反対運動の結果、２基の原発の建設作業が
一時中止された。

エジプトでも原発建設計画が住民の反対運動で宙に浮いている。

（小雲規生）

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