http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391 より
河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
2013.07.26
大東亜戦争当時の日本を舵取りした、左から昭和天皇、東条英機、近衞文麿
2013年9月号記事
「河野談話」や「村山談話」が日本の外交・国防を縛っている。周辺国の軍事的脅威が現実化する中、「日本は悪い国」だとする2つの談話によって憲法改正にも踏み出せない。このほど、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。この談話の背景にある歴史的事実や、なぜ今「大川談話」が必要なのかについて徹底検証する。
(編集部 山下格史、呉亮錫)
「河野談話」「村山談話」とは?
日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪した。慰安婦募集について談話は「官憲等が直接これに加担したこともあった」としている。
実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つからなかった。談話発表は、日韓関係悪化を恐れた河野洋平官房長官の“政治判断"だった。
根拠なき河野談話によって、日本軍が女性を拉致して「性奴隷」にしたという説は、国連人権委員会の報告書に盛り込まれるなど国際的に広まった。韓国は今でも、首脳会談を渋るなど歴史問題を外交カードにしている。
終戦50周年の95年には、村山富市首相が談話で過去の侵略行為を謝罪。村山談話は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とした。現在でも、これが日本政府の公式見解となっている。
歴代内閣は村山談話を踏襲し、安倍晋三首相も批判に屈して踏襲を決めた。日本が自ら侵略国家だったと認めているため、習近平・中国国家主席が日本を「ファシスト国家」と呼ぶなど、中国や韓国が外交攻勢に出ている。
大川談話―私案―
安倍総理参考
わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日
ー歴史問題に終止符をー
「河野談話の証拠はなかった」
「村山談話は朝日記者が作った」
河野、村山両氏の守護霊が明かす談話作成の真相
中国、韓国が歴史問題として必ず持ち出す「南京大虐殺」と「従軍慰安婦の強制連行」──。両国が"自信"を持って日本を揺さぶることができる論拠、それが、「河野談話」と「村山談話」だ。
安倍晋三首相は、新たな歴史認識として「安倍談話」を出そうとしていた。しかし、国内の左翼マスコミや中韓の非難、米国の圧力を受け、一気にトーンダウン。見直しを表明していた村山談話の踏襲に続き、河野談話も継承するに至った。
しかし今後、憲法9条の改正や、国防軍の創設を視野に入れるのであれば、歴史認識の見直しを避けて通ることはできない。そこで大川隆法総裁は7月17日、河野洋平、村山富市両氏の守護霊を招き、その本心を訊いた。
「戦後補償をしたかった」
河野氏守護霊は、「軍や官憲による従軍慰安婦の強制連行」の事実確認をしたかについて、「朝鮮半島の人たちは、もはや自主的な判断権がない状態であるから(中略)『その人たちに対して強制力が働いた』というのは、まあ、推測するに、『そうだろう』とは思うよ」と、単なる推測に基づいて河野談話を発表したことを"自白"した。
さらに、「何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ」と、戦後補償をしたいがために従軍慰安婦の強制連行を認めたという、驚きの事実を明かした。
「原案はマスコミから」
「村山談話」の“黒幕"は河野洋平外相(右、当時)だった。(写真=時事)
村山談話について村山氏守護霊は、「原案は、マスコミから来てる」「わしが書いてないんだから、(内容について)答えられるわけないじゃないか。(中略)朝日新聞に訊いてくれよ」と他人事を装った。
自社さ連立政権の村山内閣で、河野氏は自民党総裁として副総理兼外相を務め、村山談話の発表にも関与。河野氏守護霊によると、当時、左翼マスコミはソ連崩壊で主張の正当性が失われ、かたや自民党はリクルート事件、バブル崩壊の余波で苦境に陥っていた。そこで一部マスコミと「密約」を交わしたという。
「『日本に左翼体質を残すためには、とにかく日本を悪い国にしなきゃいけない』という合意が内部的にあった。こちらが密約だよ」
「左翼史観を奉じてみせることが必要だった。これを大義名分として立てさえすれば、政権を自民党に返してもらえるわけだ」
政府の公式見解として日本の外交・国防を縛り、国益を損なうのみならず、自虐史観を蔓延させて日本人の誇りを傷つけた二つの談話。しかし、その実態は極めて根拠の薄弱なものであることが明らかとなった。
歴史認識問題に終止符を
本霊言を受けて発表されたのが、前掲の「大川談話─私案─」であり、河野談話、村山談話を「遡って無効である」と宣言した。
両談話を根拠とした「日本は残虐な侵略国家である」との歴史認識の下、左翼マスコミや中国、韓国は「日本が再び軍事大国化する」とばかりに改憲を阻止してきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、これ以上、改憲や国防強化を棚上げするのは亡国の道にほかならない。
河野、村山両談話を葬り去る「大川談話」こそ、日本が世界の平和と繁栄に貢献する国家へ新生する出発点だ。戦後70年になろうとする今、もう謝罪外交はやめねばならない。日本の誇りを取り戻すべき時がきている
河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -2-
2013.07.26http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390
2013年9月号記事
ー歴史問題に終止符をPart1ー
対米戦争は正当な自衛権の行使だった
ここからは「大川談話」の背景にある、歴史問題を検証していく。15年にわたる大東亜戦争を戦った日本。どのように、戦争へと向かっていったのか。あるいは、そうせざるを得なかったのか。Part1ではその要因を、「対日経済封鎖」「日本人排斥運動」「共産主義の脅威」の3つの観点から検証した。
(1)日本を追い詰めた経済封鎖
1929年に世界恐慌が始まると、植民地を多く持つ英仏などは、植民地を含めた自国連邦の外との貿易に高関税を課すなどのブロック経済で、不況克服を目指した。一方、経済圏を多く持たない日独伊は経済の立て直しが難しく、新たな経済圏の形成を狙わざるを得ない状況へと、追い込まれていった。
日本は満州国の建国に続き、仏領インドシナにも進出する。アメリカなどは、日中戦争で中立を守らず中国側を支援しており、日本はその支援ルートの遮断を狙ったのだ。しかしこれをきっかけに、アメリカなどはABCD包囲網(注1)という経済封鎖を敷き、日本を追い詰める。石油など資源に乏しい日本にとってこれは致命的で、日本は開戦に踏み切らざるを得なくなった。アメリカの対日作戦の指揮を執ったマッカーサー元帥も戦後、「日本が戦争へと進んだ目的は、おおむね自衛のためだった」と議会で証言している。
(注1)Aはアメリカ(America)、B はイギリス(Britain)、Cは中国(China)、Dはオランダ(Dutch)のこと。
(2)人種差別による日本人排斥運動
対米開戦には、人種問題も影響していた。ゴールド・ラッシュで押し寄せた中国系移民に続き、アメリカでは日本人の移民が、「白人の仕事を奪う」として問題になっていく。各州で土地規制などの排日移民法が成立し、1924年には日本からの移民を実質的に禁止する「絶対的排日移民法」が連邦議会で成立。同胞が不当な扱いを受けていることに対し、日本では対米開戦を支持する声が高まっていった。
(3)日本を戦争に引きずり込んだ共産主義者の工作
こうして開戦へと追い込まれていった日本だが、直接のきっかけを作ったのは、共産主義者の工作だったという説がある。1937年に中華民国軍が日本軍を攻撃した上海事変で、日本は日中戦争へと引きずり込まれるが、攻撃を始めた中国軍の将軍はコミンテルン(注2)に通じていたと言われている。また、アメリカと最後まで戦争回避の交渉を行っていた日本は、「ハル・ノート」という最後通牒を受けて真珠湾攻撃を決意するが、これを起草した米政府高官もソ連の工作員だったことが分かっている。
(注2)ソ連が共産革命を輸出するために、1919年に立ち上げた国際組織。各国の共産党などを通じて、共産主義を広げた。
追い込まれた末の自衛戦争
以上の要因を総合すると、追い込まれた日本は正当な自衛権の行使として、開戦に踏み切ったことが分かる。日本人排斥運動で国内の反米感情が高まっていた日本は、経済封鎖で追い詰められ、自衛の戦争に打って出ざるを得なかったのだ。共産主義者の工作も、その引き金を引く役を担った。アメリカでは、日米戦争を「日本のファシズムを倒すための戦い」だったとする見方もあるが、それは正しいのか。次のページで検証する。
ー歴史問題に終止符をPart2ー
日本は欧米の植民地支配や人種差別政策を打ち砕いた
日米戦争は新興国同士の“決勝戦"だった
日本は、植民地支配・人種差別政策の欧米と戦った
新興国同士がぶつかった日米戦争
なぜ先の大戦で日本とアメリカが戦わなければいけなかったのか。その答えを出すには、両国の歴史を1860年代までさかのぼる必要がある。
日本は、1868年、戊辰戦争という内戦を経て明治新政府を樹立。その後、ロシアの軍事的脅威をはね返すため、日清、日露の両戦争に勝ち、朝鮮半島や台湾など東アジアで一つの勢力圏をつくった。一方、人種問題で分裂しかけていたアメリカは、1861年からの南北戦争でそれを回避。その後、西にフロンティアを求めてハワイ、グアムを占領、東南アジアに触手を伸ばし、フィリピンを植民地にした。
ここで重要なのは、日本が統治する台湾と、アメリカが統治するフィリピンの位置関係だ。当時、蒸気船で1日の距離であり、日米両国のこの地域への進出が、後の衝突を運命づけた。
「民主主義対ファシズムの戦い」ではなかった
その後もアメリカは、ヨーロッパが主戦場となった第一次世界大戦に、連合国側として参戦。豊富な兵員と物資でドイツを追い詰め、圧倒的な存在感を示した。かたやアジアでは、日本がソ連の共産主義拡大を防ぐため、現在の中国東北部で満州国建国を後押し。アジアの盟主の地位を高めていた。
19世紀後半、7つの海を支配した大英帝国の栄光に陰りが見える中で、日米両国は互いに国を一つにまとめて国力を伸ばし、東西の二大パワーとして台頭した。この2つの新興国による"決勝戦"が日米戦争であった(上図)。
イギリス人の歴史家、デビッド・ウィリアムス氏も、「連合国のオーソドックスな歴史観では、客観的な見方ができない。アメリカは太平洋での覇権を求め、日欧がアジアに持つ勢力圏を消し去りたかった。このことがルーズベルト政権が日本に戦争を仕掛けた理由の一つ」と語る。
つまり、「民主主義対ファシズムの戦い」「神と悪魔の戦い」というのは、アメリカ側の戦時プロパガンダにすぎない。そして日米戦争は、単なる欧米とアジアの新興国同士の「覇権戦争」ではない。それはこの地球上で、欧米によるアジアの植民地支配、人種差別政策がそのまま続いていいかどうかをめぐっての覇権戦争だった。
先の大戦はアジアの同胞を解放するための聖戦だった
欧米列強はアジアで、どのような植民地支配をしてきたのか。第二次大戦前、イギリス、フランス、オランダ、アメリカは東南アジアを支配。現地の人々を安い賃金で奴隷のように働かせ、輸出向けの作物を作らせ、利益を独占した。逆に、現地の産業や食糧生産を制限したため、アジア諸国では貧困と荒廃が進んだ。
インドを支配したイギリスは、現地の人々に染料の藍やアヘンの原料となるケシなど高く売れる作物を作らせた。その影響でインド国内では、食糧の生産量が激減。何度も大規模な飢饉に見舞われ、19世紀中に2千万人以上が餓死したと言われている。
また、植民地支配に出遅れたアメリカは1898年、フィリピンをスペインから独立させるという大義を掲げて米西戦争を戦い、勝利した。だが、フィリピンに統治権を渡さなかったため、これに怒った革命勢力との間で米比戦争が勃発。約60万人のフィリピン人が虐殺されたとされる。
欧米の植民地支配の背景には、有色人種への差別があり、日本もその被害者だった。20世紀に入ると、アメリカの州や市では、日本人移民から帰化権や国籍を剥奪する動きが加速し、1924年、「絶対的排日移民法」が成立。ついにアメリカは国家として、日本人移民の排除を決めた。当時の日本は、世界恐慌のあおりを受け、国内に仕事が十分になく、満州など大陸進出に傾斜していかざるを得なくなった。
「人種差別撤廃」を日本は世界で初めて訴えた
こうした白人優位の世界に挑んだのが、日本だった。1905年、日露戦争における日本の勝利は、アジア・アフリカで歓喜をもって迎えられた。インドの独立運動家チャンドラ・ボースは当時をこう振り返っている。
「一東洋民族である日本が、世界の強大国のロシアと戦い、これを大敗させた。このニュースは全インドに伝わり、興奮の波がインドを覆った。私たちインドの子供たちは、東郷元帥や乃木大将を敬慕し尊敬した」
1919年には、国際連盟の規約を作るパリ会議の席上、日本の牧野伸顕全権代表が「人種差別の撤廃」を明記するよう提案。議長を務めるウィルソン米大統領は、「このような重大な問題は全会一致にすべきだ」と否決したが、国際会議の場で、明確に「人種差別の撤廃」を掲げたのは日本が初めてだった。自由の国・アメリカが黒人に公民権を与えたのが、それから約40年後であることを考えると、日本の先進性は際立っている。
大東亜戦争の後、アジア諸国は次々と独立を果たした
| 独立年 | 独立した国 | 支配していた国 |
|---|---|---|
| 1946年 | フィリピン | アメリカ |
| 1947年 | インド | イギリス |
| 1948年 | ビルマ(ミャンマー) | イギリス |
| 1949年 | インドネシア | オランダ |
| 1953年 | ラオス | フランス |
| 1953年 | カンボジア | フランス |
| 1954年 | ベトナム | フランス |
| 1957年 | マレーシア | イギリス |
| 1963年 | シンガポール | イギリス |
「大戦中の日本は全占領地域で現地政府を樹立した」
その日本が先の大戦で、アジアの解放を掲げながら、欧米の軍隊を蹴散らした。その姿を見たアジアの人々が立ち上がり、次々と植民地支配からの独立を勝ち取っていった(上表)。
インドネシアでは、終戦後も日本兵約2千人がとどまって独立戦争に義勇軍として参加。現地の兵士と共に、植民地支配を続けようとするイギリス・オランダ軍と戦った。日本兵400人以上が戦死するが、同国は4年半にわたる激戦の末、350年間の植民地支配から独立を果たした。
アメリカの東洋史専門家ヘレン・ミアーズはこう指摘する。
「歴史的にみてアジアの民衆を『奴隷にしていた』のは日本ではなく、私たちが同盟を結ぶヨーロッパの民主主義諸国であることを、ルーズベルトはいわないのだ。(中略)大戦中日本は、実際に、占領したすべての地域に現地『独立』政府を樹立していった」(『アメリカの鏡・日本』)
アメリカの大義を歪めた人種差別
アメリカの側の「大義」も存在した。アメリカが勝利したことで、大戦後、「アメリカの世紀」が訪れた。西側諸国は、アメリカが奉ずる自由と民主主義の旗印の下、経済発展していった。日本もその恩恵を受けた国の一つだ。
ただ、アメリカの大義を歪めたのは、やはり人種差別だった。日本に対しては、1945年3月の東京大空襲で、市街地を火の海にするため、わざわざ焼夷弾を使用し、一晩で市民10万人以上の命を奪った。8月にも広島、長崎に相次いで原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を殺害した。
この3つの事案だけで、民間人の虐殺は30万人近くに及び、沖縄戦なども加えると死者はさらに増える。
アメリカはこうした虐殺行為を正当化するために、東京裁判という"セレモニー"を行い、実際には存在しない「南京大虐殺」などを創り出し、「ファシズム体制の日本は悪い国だった」と、世界に向けて喧伝した。
東京裁判で、日本人被告全員の無罪を主張した、インドのパール判事。)
だが、東京裁判で被告人全員の無罪を主張したインドのパール判事は、1952年、広島で行った講演でアメリカをこう批判している。
「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示をしていたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を"実験"として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか」
アメリカは人種差別思想を背景に、もう一つの大きな過ちを犯した。当時、ソ連が世界に"輸出"しようとしていた共産主義革命を放置・拡散させたのだ。
1922年に誕生したソビエト連邦では、共産党の独裁体制の下で、国民の自由が奪われ、粛清に次ぐ粛清で数千万と言われる死者を出した。先の大戦でアメリカは、このソ連と手を組んで日本をはさみ撃ちし、戦争は終結。アメリカが日本を占領した。
しかし、戦後、米ソ冷戦が始まり、中国は共産化した。これから見れば、アメリカが判断を誤ったことは明らかだ。戦前から日本が対峙したソ連や中国の共産勢力に対し、戦後はアメリカが代わりに軍事的に対決せざるを得なくなった。
世界中で容認されなくなった植民地支配や人種差別政策
先の大戦を俯瞰すると、日米が戦った結果、欧米によるアジアの植民地支配と人種差別政策を終わらせるという日本の「大義」と、自由と民主主義の下での繁栄というアメリカの「大義」の両方が実現したことが分かる。
どの国にも原則として、その国民をあの世から導く民族神が存在し、日米それぞれの神々が目指していたものを実現した。日本の高天原の神々の場合、敗戦という痛手を負いながら、「熱き思いの一部を実現」したということになる。
20世紀半ば以降、植民地支配と人種差別政策が、基本的に世界中で容認されなくなったのは、日本が身を捨てて戦った結果だ。その意味で、大東亜戦争は「アジア同胞を解放するための聖戦」だった。
「日本はアジア解放のために戦った」
当時の日米トップも霊界から証言
日本は太平洋戦争でアジアの欧米植民地を解放するために戦った──。
このことは、幸福の科学の霊言でも明らかにされている。当時、国の舵取りを担った日米のリーダーたちの、霊界からの証言を紹介する。
東條英機
「言っておくけれども、日本は、大日本帝国というのは、ファシズムではないのだ!『この国を守る』『このアジアを解放する』、そういう大義名分があってやっておったのだ。(中略)もちろん、『戦争に巻き込んだ』と言われたら、そうかもしらんが、それは結果であって、最初から、国民を苦しめるために戦争を起こしたわけではない」
近衞文麿
「彼(ルーズベルト)は、やはり、黄色人種を差別しておったのだ。(中略)一万年以上続く、この日本国民をバカにしておったのだ。それが俺は許せなかった」
「あのときは(中略)とにかく石油を止められたのだ。そして、『国内は、エネルギーを止められたら、もうもたない』と。だから、やむにやまれず開戦したのだ」
トルーマン
「(ドイツに原爆は)たぶん、落とさなかっただろう。もともと、計画に入ってなかったからね。ターゲットは、最初から日本ではあった」
「日本は、ヨーロッパが数百年の大航海時代以降につくったカルマを解放する運動を、『大東亜戦争』という言葉で言っていたんだろうけど、一部の真理があったことは事実だろうと思う」
F・ルーズベルト
「やはり、ドイツと日本、この二つとの覇権戦争だよ。だから、ヨーロッパの盟主になったものも、当然、次のライバルになるし、それから、アジアの盟主になったものもライバルになるので、『いずれ、両方とも戦いが起きる』と考えたわけだな」
大東亜戦争当時の日米首脳の霊言は、日本が人種差別に打ち勝って欧米植民地を解放しようと戦ったことを示唆している。
日米覇権戦争でもあったこの戦争で大きな鍵を握ったのは人種問題だ。日本人移民排斥が、日本が開戦する遠因になったほか、トルーマン霊が述べるように、黄色人種への人種差別は、アメリカが日本に原爆を投下する理由の一つになった。一方で東條英機霊が言うように、この戦争で日本はアジアの欧米植民地を解放すべく戦い、実際に戦後、各国は独立を果たしたのだ。
河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -3-
2013.07.26http://the-liberty.com/article.php?item_id=6389
2013年9月号記事
ー歴史問題に終止符をPart3ー
「慰安婦20万人連行」説はすでに崩壊した
「日本軍による慰安婦強制連行」は、本当にあったのだろうか。この十数年間の検証によって、まったく根拠がないということが分かってきている。
ー20万人強制連行はなかったー
(1)「慰安婦20万人」は兵員数に比べて“過剰供給"
1.兵士の数に比べて多すぎる
2.慰安婦は主に日本人だった
(2)日本の軍・官憲が強制連行した証拠・証言はない
1.朝鮮の日本軍は駐屯地から出なかった
2.当局は女性を連れ去る悪徳業者を取り締まっていた
3.強制を示す証拠が見つかっていない
4.女性たちが強制的に働かされたのは、身売りのため
(3)「強制連行はなかった」と知りながら、
韓国政府は河野談話をつくらせた?
1.証拠は韓国政府が設定した聴き取り調査のみ
2.韓国は強制連行がなかったことを93年ごろには確信した
3.韓国軍による慰安婦強制は、情報が隠ぺいされている
1938年ごろ上海に設置された陸軍兵士向けの慰安所。
韓国政府や在米韓国人などの働きかけで、「日本軍が20万人の女性を強制連行して慰安婦にした」という説は、国際的に広まっている。だが冷静に見ると、この説にはおかしな点が多い。
(1)「慰安婦20万人」は兵員数に比べて“過剰供給"
まず20万人という数字は、日本軍の兵員の数と、あまりに釣り合わない。国外に配置された日本軍軍人は1944年時点で約3百万人いた。慰安婦は1日あたり数十人の相手をしたという証言もあるが、仮に20万人が1日10人の客を取ったとして、2百万回。軍人は戦闘そっちのけで、3日に2日は慰安婦と時間を過ごしていたという計算になってしまう。戦時中に兵士全員が慰安所に通ったわけでもなく、慰安所の料金負担も考えれば、20万人という数字のおかしさが分かる。
また20万人はほとんど朝鮮人だったと言われるが、これもありえない。当時の朝鮮の人口は約2千万人。うち半数を女性とすると、50人に1人が連行された計算になる。若い世代に限れば、20人に1人ぐらいだろう。これだけの女性が拉致されれば朝鮮の人々が蜂起して当然だが、そうした事実はなく、拉致現場の目撃証言も一切出てきていない。20万人の強制連行はなかったと考えるのが自然ではないか。日本の領事館の報告書などから、実際の慰安婦は主に日本人で、朝鮮人はその半分程度だったと見られる(注1)。
(2)日本の軍・官憲が強制連行した証拠・証言はない
慰安婦問題の焦点は、日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したかどうかだろう。だがソ連からの防衛のために朝鮮に置かれた2個師団は、終戦までもっぱら駐屯地に駐留し、街には出なかった。
当時の朝鮮で内務課長を務めた西川清さん(97歳、和歌山県在住)は本誌の取材に対し、「絶対に強制連行はありませんでした。憲兵が目を光らせていましたから、兵隊が朝鮮の女を連れて行くような悪いことは絶対にできませんでした」と断言する。
慰安婦募集や斡旋は民間業者が行った。悪質業者が軍とつながりがあると嘘をつき、女性を集める事例などはあったが、当局はこうした業者を取り締まるよう通達も出している。女性を騙したり、誘拐して売り飛ばすケースも後を絶たなかったが、治安当局が熱心に犯人の摘発を行っていたことは、当時の新聞報道から分かる(注2)。
日本軍が朝鮮で慰安婦を強制連行したという証拠は、今日まで見つかっていない。目撃証言もない。92年に朝日新聞が、「慰安所への軍関与示す資料」が見つかったと報じたが、これは、誘拐まがいの手口で女性を集める業者の取り締まりを求めるものだった。
韓国では「慰安婦は挺身隊として徴用された」と信じられているが、これは事実誤認だ。戦況悪化に伴って、確かに内地では女性が「挺身隊」として工場などで働いた。だが朝鮮では、男性が徴用されて働くことはあっても、女性への適用は見送られている。
(注1)『慰安婦と戦場の性』(秦郁彦著)など
(注2)『ひと目でわかる 日韓・日中歴史の真実』(水間政憲著)
慰安婦は「楽しかった」と言っている
このように、日本軍が慰安婦を強制連行した事実は存在しない。一方で人権活動家からは「性奴隷にされた女性が苦しんだのは確かであり、日本政府は償うべき」という声が絶えない。
だが実際に戦地に赴いた日本人慰安婦の証言は、「性奴隷」という言葉のおどろおどろしいイメージとはかけ離れたものだ。
南洋のトラック島で慰安婦をした山内馨子さんは『証言記録 従軍慰安婦・看護婦』(広田和子著)の中で、当時を「いままででいちばん楽しかったのは、トラック島にいたときよ」と回想し、現地での生活をこう証言している。
「あたしは士官用だったから、お相手させていただいてる方々と同等の食事ができました。(中略)それに、カナカ族が朝六時からお風呂をわかしたり食事のしたくを手伝ったりしていたから、あたしたちはなにもしなくていいんですよ」
軍人にとって女性との接触は貴重で、お土産を持参したり求婚するケースもあったなど、慰安婦を大切にした。暴力をふるわれたと韓国人元慰安婦は証言するが、疑わしい部分が多い。
元航空隊の安藤健次郎さん(94歳、北海道在住)は本誌取材にこう語る。
「女性との接触は貴重で、みんな彼女らを大事にしたから、叩いたりなんて、恥知らずなことをするはずないよ。『兵隊さん頑張って』って言ってくれて、戦友という感じだったね」
慰安所利用には細かい規則があり、問題を起こせば罰せられた。乱暴する兵士が皆無だったわけはないだろうが、「日本軍は組織的に慰安婦を暴行し強姦した」という話は事実を歪めている。
慰安婦は軍人を相手にした「公娼」というのが実情で、大卒の4倍にもなる月収3百円を稼いだ。陸軍大将以上の高給をもらい、財を蓄えた人もたくさんいた。
彼女らの多くは家が貧しく、苦界に身を沈めざるを得なかったのは事実だ。家族や本人が業者から借金を前借りし、働いて返した慰安婦も多い。つまり当時の日本でも起こっていた女性の身売りだ。これが「広義の強制」と呼ばれるものの実態であり、日本政府に賠償を求める声もある。だが彼女らの境遇がいくら不幸だったとはいえ、直接強制して彼女らを慰安婦にしてはいない以上、日本政府に賠償責任はないと言える。
(3)「強制連行はなかった」と知りながら、韓国政府は河野談話をつくらせた?
慰安婦強制連行説の誤りは明らかだが、韓国政府はそれを知りながら、歴史問題を外交カードとして使っている疑いがある。
その確信犯ぶりは93年の河野談話発表の経緯が示唆している。
日本政府はこの談話で、官憲による慰安婦募集の強制があったとし、謝罪した。だがそもそも日本政府の調査では、強制を示す証拠は一切見つからなかった。裏付けは、韓国が求めた元慰安婦への聴き取り調査のみ。だが調査対象は、韓国政府が選んだ16人の元慰安婦という客観性を欠いたもので、彼女たちへの日本側からの反問も、関係者などへの周辺調査も許されない不自然なものだった。
聴き取り調査の内容は今も公表されていない。教育学者の藤岡信勝氏は本誌取材に対し、「公表すれば周辺調査が行われてボロが出るため、日本政府が元慰安婦をかばっているのです。韓国との密約も当然あるでしょう」と語る。
韓国政府は、慰安婦の強制性を認めて謝罪するようしきりに日本側に圧力をかけた。嘘と知りながらそれを押し通そうとしたのか。
現代史家の秦郁彦氏も、『慰安婦と戦場の性』の中で、「92年秋から93年初めにかけて、韓国政府は、強制連行がなかったらしいことを確信するに至っていたと思われる」と述べている。
実際に、元慰安婦の聴き取り調査を行ってきた韓国挺身隊問題対策協議会が93年2月に出版した証言集も、「今まで発見された軍文書のうち、慰安婦の動員方法を具体的に説明するものは1件もない」としている(注3)。
韓国も自国の歴史問題に向き合うべき
米ニュージャージー州に建てられた「慰安婦の碑」。在米韓国人団体は、全米で同様のモニュメント建設や、議会での「慰安婦決議」採択を画策している。
日本の「慰安婦問題」は事実無根だと明らかになっているが、一方で韓国の「慰安婦問題」がクローズアップされている。
朝鮮戦争当時、韓国軍が自前の慰安所を経営していたことが、「後方戦史」という軍の文書で判明した。ソウルなど4カ所の慰安所には、「第5種補給品」として89人の慰安婦がおり、1年間でのべ20万回も接客したという。
しかも業者が斡旋した日本の慰安婦とは違い、共産主義者と疑われ、強圧的に連行されるケースもあった。兵士がドラム缶に女性を押し込み、トラックで連れ去ったという証言もある(注4)。
この問題は2002年、漢城大学の金貴玉教授が論文で発表したが、国防部の資料室にあった関連資料は直後に閲覧が禁止された。大手メディアも無関心で、同教授は「日本を利するのか」という批判にさえ遭ったという(注5)。
日本に償いを求めながら、自国の歴史問題をうやむやにする韓国のダブル・スタンダードは、まだある。韓国はベトナム戦争に32万人を派兵したが、現地で30万人もの市民を虐殺したと言われる。市民団体「ナワウリ」の現地調査によれば、韓国軍は村々で無抵抗の住民を集めて機銃掃射を浴びせるなどし、放火も相次いだ(注6)。強姦も多発し、その結果生まれた混血児は3万人とも言われる。だが韓国はベトナムに賠償していない。
慰安婦問題の真相は、嘘だと分かっている「慰安婦強制連行説」を、韓国が外交カードに使って、日本を陥れているということだろう。事実無根の嘘で日本の信用を損ねている河野談話は、即座に無効にすべきなのだ。
(注3)『慰安婦と戦場の性』(秦郁彦著)
(注4)『大韓民国の物語 国史教科書を書き換えよ』(李榮薫著)
(注5)『軍隊と性暴力 朝鮮半島の20世紀』(宋連玉、金栄編著)
(注6)『戦争の記憶 記憶の戦争』(金賢娥著)
ー歴史問題に終止符をPart4ー
東京裁判でアメリカがつくった「南京大虐殺」
「20万人の虐殺」はなかった
- 根拠とされる遺体の埋葬数は、1946年に中華民国が つくった架空の数字。
- 目撃した殺人は「たったの1件」(マギー牧師)。「虐殺」は伝聞やプロパガンダでつくられた。
- 当時、蒋介石も国際連盟も非難していない。南京陥落後、数日で両替屋が開店、3週間で電気や水道が復旧、1カ月後にはもといた人口より5万人も増えた。
「2万人の強姦」もなかった
- 根拠とされるラーベの数字には、裏付けがない。
- アメリカ人医師が、強姦と疑われるケースを確認したのは1件のみ。
- 南京の医師が、中絶・出産に追われた形跡がない。
証言者は親中反日で、証言は伝聞ばかり
- 南京にいた外国人の多くが「親中反日」。中国兵をかくまう人物もいた。
- 外国人の証言者で、中華民国の顧問を務め、蒋介石から勲章をもらっていた人物もいた。
- 証言のほとんどが伝聞。裏付け証拠がない。
写真はねつ造やプロパガンダ
- 『ザ・レイプ・オブ・南京』の写真は、ねつ造や日本兵、 南京と関係のないものばかり。
- 「日本兵に拉致される女性」(写真1)は、「日本兵に守られて野良仕事から帰る女性と子供」(写真2)。
- 南京陥落後、日本兵と中国の市民は、良好な関係を築いていた(写真3、4)。
日本人を自虐史観に封じ込めている最大のものが、「南京大虐殺」だ。東京裁判で持ち出され、90年代後半にも、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』で改めて世界に知らされた。だが、この"虐殺"は、「アメリカがつくり出した架空のもの」と広く認識されるようになっている。今一度、この問題を検証する。
写真1
『ザ・レイプ・オブ・南京』に掲載された写真。「日本軍が中国を移動すると、彼らは何千もの女性を駆り集めた。彼女らの多くは輪姦され、あるいは強制的に軍事売春宿に入れられた」という説明がつけられた。人々の表情がぼやけて見えないが、実はこの写真は、戦時中、まったく逆の内容で日本の雑誌に掲載されたものだった(写真2へ)。)
写真2
写真週刊誌「アサヒグラフ」1937年11月10日号に掲載された写真。「我が兵士に護られて野良仕事よりへかへる日の丸部隊の女子供の群れ(十月十四日、熊崎特派員撮影)」という説明が付いている。左側の子供や兵隊は笑顔で白い歯を見せ、和やかな雰囲気が伝わってくる。 )
1937年12月13日、日本軍は中国の南京を攻略した。その後、数週間にわたって、「日本兵が一般人・捕虜20万人以上を虐殺し、女性2万人を強姦した」と言われているのが「南京大虐殺」だ。しかし結論から言えば、これは、戦後の東京裁判でアメリカがつくり出した虚構。東京裁判自体、戦勝国が検事と裁判官を兼ねて日本を裁いた「復讐の儀式」だった。
(1)「目撃した殺人は1件」1カ月後に人口5万人増
では、その虚構はどのように「つくられた」のか。
まず、東京裁判の「20万人の虐殺」の根拠とは、南京の慈善団体が埋葬したとされる遺体の数だった。しかし、11万2千人ともっとも多くの埋葬数を挙げた崇善堂という団体は、南京攻略の際、関係者が逃げて活動が止まっていた。元々、子供の面倒を見る団体で、膨大な遺体を埋葬する人員も道具も技術も持っていなかった。
この事実を突き止めた近現代史家の阿羅健一氏は、「埋葬記録は、中華民国が東京裁判のために1946年につくった架空のもの。この点については、当時の裁判でも弁護側が反論しています。しかし裁判官は、何の裏付けもなく、証拠として採用したのです」と指摘する。
ほかにも、虐殺の根拠とされるものに「証言」がある。通常の裁判では、証言だけを証拠に被告を裁くことはないが、日本人を悪者に仕立て上げるための東京裁判ではそれが横行した。
当時、南京にいたアメリカ人宣教師のマギー牧師は、裁判に出廷し、日本兵による数多くの殺人や強姦を報告した。だが、「あなたが実際に目撃した殺人は、何件でしたか」という質問に、「たった1件です」と答えている。強姦についても、日本兵と中国人女性が一緒にいるところを目撃した1件だけで、彼の証言はほぼ伝聞だった。
実は占領後の南京では、日本軍の統治によって治安が回復し、数日後には両替屋が開店、3週間後には電気や水道が復旧。1カ月後には、人口が陥落前の20万人から5万人も増えていた。
中国兵の多くが軍服を脱いで便衣兵(注)となって市民に紛れ込み、戦闘を続けたため、日本兵はこの掃討に手を焼いた。東京裁判や『ザ・レイプ・オブ・南京』では、この便衣隊の掃討も「一般人の虐殺」と断罪するが、もちろん、日本軍の行為は国際法上、問題がない。
そもそも当時、蒋介石も国際連盟も、「大虐殺」について何の非難もしていない。
(注)「便衣」とは、中国語で「平服」の意味。便衣兵とは、平服を着て一般市民のふりをしながら、ゲリラ的に戦う中国兵のこと。この戦い方は、一般市民が戦闘の巻き添えになるため、戦時国際法で禁じられている。
(2)「2万人の強姦」でも中絶・出産の形跡なし
「虐殺」の次に大きな論点が、「約2万人の強姦」だ。東京裁判で根拠とされたのは、当時、南京にいたドイツ人のジョン・ラーベが1937年1月に、上海のドイツ総領事に送った報告書だった。報告書は、「日本軍が、約2万の婦女子をおかし、数千の無辜の市民を殺害」としたが、前出の埋葬記録と同じように、数字の裏付けがないまま証拠として採用された。
一方、アメリカ人医師のロバート・ウィルソンは裁判で、強姦されたという15歳の少女について証言したが、南京にわずか数人しかいなかった医師の証言がこの1件のみであり、日本兵によるものかどうかも定かでない。
前出の阿羅氏は、「ひと月足らずで2万件ということは、毎日700件余りの強姦が繰り返された計算になり、南京にいた日本兵が毎日5、6人ずつ犯行に及ばなければ届かない」と指摘。
また、1945年5月のベルリン陥落時には、ソ連兵によるドイツ人女性10万人の強姦事件が起き、大量の出産・中絶が報告されている。この割合を南京に当てはめると、200人の混血児が生まれる計算になるが、南京で翌年の10月に大量の出産・中絶があった形跡はないという。
(3)南京にいた欧米人は「親中反日」だった
「大虐殺」は当時、南京にいた欧米人の証言などによって既成事実化されていったが、これは彼らのほとんどが「親中反日」だったことが影響している。
南京大学教授でアメリカ人宣教師のマイナー・ベイツは、東京裁判で、「1万2千人の男女子供が殺され、8千件の強姦があった」と証言したが、彼は中華民国の顧問を務め、蒋介石から勲章をもらうほど親密だった。
また南京では、ベイツを中心にアメリカ人宣教師など15人が「南京安全区国際委員会」を組織。民間人保護の名目で「安全区」を設定し、表向き日中両軍の兵士を排除した。だが同委員会のメンバーは、安全区に入り込んだ武装中国兵をかくまうという国際法違反を犯している。
同委員会には、日本軍が行なったという殺人や強姦、略奪などの報告が中国人から次々と寄せられたが、何も検証しないまま伝聞情報を記録し続けた。メンバーの半数が日本と敵対していたアメリカ人であったことを考えれば、同委員会が「親中反日」組織であったことは当然と言えるかもしれない。
また、英国「マンチェスター・ガーディアン」紙の特派員で、オーストラリア人のハロルド・ティンパーリは、南京陥落から半年後に、『外国人の見た日本軍の暴行』で軍紀の乱れを描いたが、彼は南京に行かず、すべて伝聞情報で書いていた。しかも彼は中国政府に雇われ、反日プロパガンダとして執筆していた。
(4)『ザ・レイプ・オブ・南京』に掲載されたねつ造写真
1997年、アメリカで出版された中国系アメリカ人アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』。日本軍の残虐行為を羅列し、「南京大虐殺はあった」と主張するが、東京裁判と同様、反日の人々の証言によるものばかりで証拠がない。これまで多くの日本の専門家が「トンデモ本」であることを証明している。なお、アイリス・チャンは2004年に自殺した。)
冒頭の『ザ・レイプ・オブ・南京』は、中国系アメリカ人女性のアイリス・チャンが1997年12月にアメリカで出版し、ベストセラーとなった。現在でも、アメリカでは、大学教授や歴史家などの識者が推薦図書や論文の資料として用いている。
同書は、東京裁判で出てきた裏付けのない証言や数値を基に書かれている上に、「市民約30万人を虐殺」「2万人から8万人を強姦」などさらに数字を増やし、その根拠も示していない。
ここでは、「南京大虐殺の証拠」として同書に掲載された写真について検証する。
まず、前ページの写真1は、同書でこう説明されている。「日本軍が中国を移動すると、彼らは何千もの女性を駆り集めた。彼女らの多くは輪姦され、あるいは強制的に軍事売春宿に入れられた」。だがこれは、元々「アサヒグラフ」1937年11月10月号の写真2で、次のような説明がついていた。「我が兵士に護られて野良仕事よりへかへる日の丸部隊の女子供の群れ(十月十四日、熊崎特派員撮影)」
この点について、同書への反論書『「ザ・レイプ・オブ・南京」の研究』はこう指摘する。
写真3
1937年12月17日に撮影された、南京城内の街頭風景。日本軍入城から4日後だが、散髪する人や子供が笑顔を見せるなど、中国市民が日常を取り戻しつつあることが分かる(「アサヒグラフ」。発行は1938年1月12日、朝日新聞)。)
写真4
1937年12月20日、南京城内の中山路で撮影された写真。日本兵と中国人の子供たちが、おもちゃの戦車で遊んでいる様子(『支那事変写真全集(中)』。発行は1938年、朝日新聞)。)
「チャン本の写真は、やけにぼけていることに気付くだろう。(中略)このぼけは写真技術の未熟さではなく、意図的な作為とみて差し支えない。(中略)人物の表情が、ぼかしによって分からなくなった。それによって、この写真の持つなごやかな雰囲気がうち消されたのである」
同書ではその他にも、『ザ・レイプ・オブ・南京』が、「戦闘による死者の漂流死体」の写真を、「揚子江岸の市民の虐殺死体」と説明したり、無関係の痛ましい写真を、日本兵や南京の写真であるかのように紹介するなど、いかに中国のプロパガンダ本であるかを指摘している。実際に当時の日本の新聞や雑誌には、南京で日本兵と中国市民が戯れる穏やかな写真がいくつも掲載されている(写真3、4)。
根拠のない風評に基づく河野談話・村山談話
「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」が、国内の反日勢力や韓国、アメリカなどによってつくられたものであることは明らかだ。それを無批判に受け入れて謝罪した河野・村山の両談話は、「歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものである」ことは疑いない。
その結果、英霊たちに「由々しき罪悪感」を、戦後の国民に「いわれなき自虐史観」を押し付けてきた。この歴史認識の誤りによる外交・国防、経済上の損害はあまりに大きい。河野・村山談話は、その発表時に遡って無効としなければならない。
。
もはや正確な判断ができないのではないでしょうか。
全く支持できません。