直訴６００万件以上 中国■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

直訴６００万件以上 中国

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　

　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　
転載　≪２０１３／１１／２９（金）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆日米防衛協力、大災害でも　原発事故を教訓、両政府調整

　　◆韓国への経済制裁　日本からの輸出止めれば失業率３０～４０％説

　　◆直訴６００万件以上 中国 国民が政府に

　　◆安哲秀氏が新党結成へ　韓国で絶大な人気、政界再編は必至

　　◆ＮＨＫ「差別表現」認定　台湾統治の特集番組

　　≪編集部のコメント≫

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◆日米防衛協力、大災害でも　原発事故を教訓、両政府調整
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　（朝日　２０１３／１１／２８）　…抜粋

　http://www.asahi.com/articles/TKY201311270532.html

　日米両政府は東日本大震災などの大規模災害の際、自衛隊と関係省庁に米軍
と在日米国大使館を加えた会議を、自動的に立ち上げる方向で調整を始めた。
来年末までに見直す「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に盛り込
み、有事に限った防衛協力の枠組みを大災害時にも広げる。

　この会議体は、１９９７年のガイドラインが、武力攻撃や周辺事態の際に日
米が情報を共有する枠組みとした「調整メカニズム」（ＢＣＭ）。東京電力福
島第一原発の事故直後、日米間の情報共有が遅れたことを教訓にした。国家安
全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置と合わせ、危機に際した「司令塔」にする。

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◆韓国への経済制裁　日本からの輸出止めれば失業率３０～４０％説
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　（news-postseven　２０１３／１１／２５）　…抜粋

　http://www.news-postseven.com/archives/20131125_227688.html

　韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、４６％にも上る（２０
１２年）。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋
貴明氏がいう。

　「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財
に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。
そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。

　たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動か
すためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資
本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停
止です」

　日本から韓国への輸出は年間およそ５兆円。仮にその全ての輸出をストップ
すると、韓国ではおそらく２０兆～３０兆円分の最終消費財が生産できなくな
るだろう、と三橋氏は推測する。

　「韓国の名目ＧＤＰは１１０兆円余りですから、その２０～３０％弱が消え
てしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は３０～４０％まで上昇
するでしょう。」

※週刊ポスト２０１３年１１月２９日号

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◆直訴６００万件以上 中国 国民が政府に
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　（ＮＨＫ　２０１３／１１／２８）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013426451000.html

　中国政府は国内で土地の強制収用を巡るトラブルなどで国民が政府に直訴す
る件数が、この１０か月で６００万以上あることを明らかにし、国民の高い不
満が浮き彫りになりました。

　中国では、裁判のほかに住民がさまざまな問題の解決を直接、政府に訴える
制度があり、直訴を受け付ける政府の担当者が２８日、北京で記者会見しまし
た。

　この中で担当者は、直訴は土地の強制収用を巡り、地元政府からきちんと補
償金が支払われないと訴えるものなどが多いとした。

　また、担当者は直訴の件数のうち、どのくらいが解決したのか明らかにしな
かったほか、直訴しようとした人が当局によって病院などに強制的に入院させ
られることが問題になっていることについても「把握していない」などと述べ、
説明しませんでした。

　さらに、記者会見場の外には各地から北京に直訴に訪れた１５人ほどの人た
ちが集まり、会見後、外国メディアに対して「直訴さえもなかなか聞き入れら
れない」などと、政府に対する不満を訴え、駆けつけた警備員たちによって訴
えが書かれた紙がその場で破り捨てられる一幕もありました。

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◆安哲秀氏が新党結成へ　韓国で絶大な人気、政界再編は必至
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　（産経　２０１３／１１／２８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112821420003-n1.htm

　昨年末の韓国大統領選挙のさい、無党派層や若い世代から絶大な支持を集め
た安哲秀（アン・チョルス）議員（無所属）が２８日、新党結成に向けた組織
を発足させると表明した。韓国では、最大野党の民主党の支持率が下がってお
り、安氏率いる新党の登場で野党を中心に政界再編が進むのは必至の情勢だ。

　安氏は昨年１２月の大統領選で出馬を表明して無党派旋風を起こしたが、投
票直前に野党候補の一本化で民主統合党（現・民主党）の文在寅（ムン・ジェ
イン）氏に譲る形で出馬を辞退。今年４月の補欠選挙で国会議員に当選した。

　大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴を持つ安氏の人気は現在も根
強く、次世代のリーダーとして早くも次期大統領選（２０１７年）への出馬さ
え取り沙汰されている。

　韓国の政界は現在、与党セヌリ党と最大野党・民主党による二大政党の構図
だが、韓国社会世論研究所の２３日の世論調査によると、政党支持率はセヌリ
党の３８％に対し、民主党はわずか１２％。一方で、安氏による結成が予想さ
れる新党は２７％もの支持を得た。

　期待は大きく、すでに民主党議員の一部が離党し、安氏に合流している。

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◆ＮＨＫ「差別表現」認定　台湾統治の特集番組
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　（共同　２０１３／１１／２８）

　http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html

　日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者
らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、番組の内容が出
演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に当たると認め、１００万円の支払い
を命じた。一審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

　須藤典明裁判長は、１９１０年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた部
分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで『人間動物
園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による名誉毀損を認めた。

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≪編集部のコメント≫

　※■中国防空識別圏　海保航空機が事前通告なしに飛行も反応なし
 
　　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258690.html

　　ひょっとして軍の独走、暴走？
　　冷静にしっかり監視して参りましょう。

　　■【産経正論】「米国の決意」載せて飛んだＢ５２　…抜粋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杏林大学名誉教授・田久保忠衛

　　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けて
　　いる新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だ
　　が、２６日にＢ５２戦略爆撃機２機を東シナ海で紛争の的になってい
　　る無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対
　　し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。≪中略≫

　　国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下し
　　てしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

　　思い出すのは、ゲーツ米国防長官が２０１１年１月に訪中し、胡錦濤
　　国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲２０」
　　の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされ
　　ていなかったという。米国防総省高官は「（当初は）胡主席を含め、
　　会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と
　　語っている。

　　≪大事引き起こす末端の行動≫

　　帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは
　　中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬（そご）があるのではない
　　かと疑ってきた」と語り、０７年の衛星破壊実験と、０９年に南シナ
　　海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦
　　艇による妨害の２例を挙げた。

　　われわれの記憶に新しいのは、今年１月に東シナ海で海上自衛隊護衛
　　艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用
　　レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違
　　反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、
　　今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走
　　だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべき
　　は、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

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