サンケイビズ「首相は原発再稼働へ“自治体遍路”を」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110701/mca1107010502007-n1.htm
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】首相は原発再稼働へ“自治体遍路”を
□幸福実現党党首
衆議院は通常国会最終日の６月２２日、会期の
７０日間延長を決定しました。
大震災を受けて必要な予算案や法案を審議することは
大事ですが、会期延長に菅直人首相延命の意味合い
が強いことは看過できません。延長の決着に至るまでに
菅首相と民主党執行部との間で生じた、首相退陣時期
を巡る不和と、そこで示された菅首相のふてぶてしさを見て、
言葉を失った国民も多いことでしょう。
しかし、そんな政府・与党であっても、わが党の
主張をその正当性ゆえに取り入れる動きも見られます。
◆わが党の主張が政府・与党に影響
菅政権が先月２日に公表した「社会保障と税の一体改革」
の政府原案では消費税増税を盛り込み、加えて、首相の
肝いりで始まった「東日本大震災復興構想会議」は
２５日に決定した提言で、基幹税を中心とする復興増税の
検討を明記しています。
これに対し、わが党はかねてより
「火事場泥棒的な増税は震災で打撃を受けた
デフレ下の日本経済をさらに悪化させる」と、
その誤りを糺（ただ）してきました。
その影響を受けてか、１８日、馬淵澄夫首相補佐官
（当時）は「震災のどさくさ紛れの増税には断固反対」と、
菅首相の方針を批判。馬淵氏は２７日の内閣人事で
見事に首相補佐官から外されました。
２６日には前原誠司前外相も「日本がかかっている
デフレという病気を脱却し、安定した経済成長に
移るまでは増税すべきではない」と発言。
増税に反対する動きは民主党内でも着実に
広がりつつあります。
また、わが党は大震災が発生した３月、復興
財源として東日本復興債の発行とその
日銀引き受けをいち早く提言しました。
東日本大震災復興基本法の政府原案に
復興債は明記されていませんでしたが、与野党の
修正協議で明記され、わが党の主張は
一部取り入れられたと考えています。
また超党派の議員からも日銀引き受けを求める
動きが出ていますが、わが党の主張を汲（く）み、
その実行を要望するものです。
肥大化する社会保障費についても、歯止めとして
わが党は７５歳定年制社会構築を前提に
年金支給開始年齢引き上げを唱えています。
与謝野馨経済財政担当相も今年１月に
支給開始年齢の引き上げに言及しましたが、
折角（せっかく）なら与謝野氏にはわが党の政策を
丸ごと取り入れてもらい、増税路線から足を
洗ってほしいものです。
外交に目を移せば、民主党政権は鳩山内閣の頃、
基地問題で辺野古移設という日米合意を反故（ほご）に
しました。しかし、菅内閣では、わが党の主張通り、
県内移設へと方針を転換し、先月２１日の
日米安全保障協議委員会（「２＋２」閣僚会合）でも、
辺野古移設は確認されています。
また、同会合では日米で中国の海洋侵出に
懸念を示すなど、事実上、対中包囲網の形成にむけた
メッセージが発されています。
これまでの中国寄りの民主党の外交姿勢からみれば
大きな変化ですが、これもわが党の主張を追随して
取り入れたと見ることができます。
◆「脱原発」解散は禍根を残す
福島原発事故を受けた菅首相の浜岡原発停止要請
に対しては、わが党はこれを電力供給に無責任な
人気取りのパフォーマンスに過ぎないとして、
直ちに撤回を求める声明を発表しました。
当初、首相を評価する向きもありましたが、
わが党の後を追うように論調も変化。来春までに
国内５４基全ての原発停止が懸念される中、
電力の安定供給を求める声も拡がっています。
海江田万里経済産業相は先月１８日、原発の
再稼働を要請する談話を発表し、
２６日には前原前外相も
「ポピュリズムで政治をしてはならない」と批判するなど、
電力不足の危惧は強まるばかりです。
しかし永田町では、電力供給不安など意に介さない
菅首相が「脱原発」というホットイシューを掲げ、
解散に踏み切るとの見方もあります。
延命のために国家運営の根幹たるエネルギー政策を
政争の具にするのは誤りです。
菅首相のなすべきは脱原発や“四国お遍路”の
続きではありません。原発再稼働に理解を得るための
“自治体遍路”、もしくは速やかな退陣なのです。
以上
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