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４月１４日号の週刊新潮に、去る宜野湾市長選挙での翁長知事の公選法違反の記事が掲載されました。
正式に公表させて頂きますが、去る３月１１日に翁長県知事を公選法違反で告発した告発状が沖縄県警に正式に受理されました。
あくまで受理されただけではありますが、今後の捜査によっては立件の可能性もあると思います。
そうなれば現職県知事の公選法違反が地上波で堂々と流されたという前代未聞の事態となり、
ＮＨＫの公共放送としての存在を問われる事態となることでしょう。
さて、仮定ですが知事が公選法違反で立件され書類送検された場合、どうなるのかというと県外の市長選挙で前例があります。
２０１３年１０月の岡山市長選で公選法違反（法定外文書頒布）の罪に問われた岡山市議で元衆院議員の熊代昭彦被告（７５）が市長選挙での公選法違反で罰金５０万円、公民権停止３年とした判決が確定したとき、判決時点での身分である市議も失職しています。
具体的な話になると、高裁で「公選法違反」との判断が出たとしても控訴され最高裁まで行くことでしょう。
最高裁での判決が出るまでは知事の地位にとどまるということです。
受理されたあとの捜査については、私のほうには一切連絡はないと思いますが、立件のタイミングについてひとつの仮定を提起しておきます。
秘密裏に捜査体制を拡充していた場合、それを発表するのは沖縄県議会議員選挙直前だと考えています。
なぜなら現在沖縄県議会は翁長知事に組する勢力が多数を占めており、与党としての権力を振るっています。
県知事としての職責をはく奪するために議会の議決が必要となるのなら、翁長派が多数を占める県議会ではそれは不可能だからです。
６月２４日の沖縄県議会議員選挙１週間前に「翁長知事、公職選挙法違反で立件」という記事が出ることによって、
翁長知事をトップとするオール沖縄は司令塔へ泥をかけられることになり大きな信用の失墜を招くことでしょう。
「翁長知事を支える」「オール沖縄で」「県民の総意」を標榜している沖縄の革新、そして寝返ったエセ保守は痛撃を喰らいます。
そして我が世の春を謳歌している「オール沖縄」は砂上の楼閣と果て崩れ去るのです。
ただ、沖縄２紙がそれを報道するかと言う言えば、小さな囲み記事が黙殺で済ませることでしょう。
なぜなら県民に知られてはならない「不都合な真実」そのものだからです。
翁長知事が公職選挙法で告発され県警に受理されたことすら、沖縄メディアは一切報道しておりません。
よほど都合の悪い真実なのでしょう。
今後翁長知事が立件され職を失いオール沖縄が崩壊したとき、引き金を引いた私は彼らの憎悪の対象となるでしょう。
平素から平和を訴えている方々の暴力的な一面を見てきた私には思うことがあります。
私自身の命や家族に危害が及ぶ可能性があるということです。
しかし誰かが覚悟を決めて行動しなければ何も動かないのです。
万が一私の身に何かあったとき
沖縄、そしてこの日本国の未来をお願いします。
※週刊新潮４月１４日号に掲載があります。
ぜひご購入されご拝読ください
