黒川白雲氏の日記からの転載です
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2010/08/820.html
8月15日の終戦記念日、私も靖国神社に参拝させて頂きましたが、菅首相はじめ菅政権の全閣僚が靖国神社参拝を見送りました。
これは中国の圧力に対する「全面降伏」であり、白旗を掲げて「どうぞ、日本を攻めてください」と言っているようなものです。
なぜ、菅政権が靖国神社を参拝しないのか。それは菅首相や全閣僚、民主党自身に「国家を否定する思想」があるからです。
「靖国参拝」というのは「国のために尊い命を捧げた英霊」を敬い、祈る尊い行為です。
首相や閣僚が「靖国参拝」を否定するということは、「祖国のために戦った」英霊の方々の「愛国心」を否定するに等しい行為です。(もちろん、私は戦争を好んでいるわけではありませんが、「愛国心」は復活させるべきであると考えます。)
菅首相が好んで使う「市民」という言葉を使わせて頂くならば、「国民」と「市民(※)」との最大の差は、「市民」というのは「祖国」を持たず、「祖国」のために戦わない存在、「愛国心」を抜き去った「権利のみを主張する存在」であり、菅首相の「リベラル思想」の原点と考えられます。（※日本で使われている「市民」）
電通総研と日本リサーチセンターが2006年にまとめた「世界60カ国価値観データブック」の統計によると、「もし戦争が起こったら国のために戦うか？」という質問に対して「はい」と答えた日本人の比率は15.6%と参加国36カ国中、最低で、「わからない」の比率は37.7%と最も高くなっています。
「憲法9条」が「制度的武装解除」であるのと同様、「戦後民主主義教育」による「市民」概念(「国民」概念の否定)こそが、日本人の「精神的武装解除」の中核であると考えます。
学生時代に「市民運動」にのめりこんでいた菅首相は、平成11年成立の「国旗国歌法」の制定に反対しましたが、基本的に「国家」を否定しているのではないでしょうか。
菅首相は「民主党は市民の立場で行政をコントロールする」(平成8年9月28日、民主党結党大会)とも述べていますが、「地球市民」とか、「市民革命」といった言葉を好んで使う人は、基本的に「国家否定思想」があります。
菅首相はその著書『大臣』(岩波書店刊)の中で、次のように述べています。
中国に行くと、自治体もそれぞれ『○○市人民政府』と称しているのに、最初は奇異に感じる。しかし――中国でどの程度、地方分権になっているのかは詳しくはないが――名称に限って言えば日本よりも分権の思想を意識していると言えるのではないか。
『都庁』『県庁』『市役所』と呼ぶのではなく、『東京都市民政府』『武蔵野市市民政府』などと名称を改めることも地方分権を進めるうえでは考えていいかもしれない。
「地域主権」を確立し、「国民」を「市民」に変え、「市民政府」を基盤として「国家を解体する」――菅首相は、そうした「国家解体」を進めた上で、彼が理想とする中国のような「一党独裁国家」を考えているのではないでしょうか。
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