23日夜、オバマ大統領が来日
「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない
2014.04.23
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7715
読売新聞は23日朝刊で、来日直前のオバマ米大統領への単独書面インタビューの
内容を掲載している。同紙は朝刊1面に、「米大統領『尖閣に安保適用』」と掲げ、
オバマ大統領から、「中国が尖閣諸島へ軍事行動に出た場合、米軍を出動させる
義務がある」との趣旨の回答を得たことを伝えている。
現在の日米安全保障条約の5条では、「日本国の施政権下における領域」への
攻撃に対しては、米軍もその「危険に対処するように行動する」とされている。
中国や北朝鮮が日本の領土を攻撃した場合に、米軍は、日本の安全のために戦う
義務を負うことになる。
2010年以来、オバマ政権の閣僚は一貫して「尖閣は安保条約5条の適用内」と
述べてきた。そして今回、大統領当人からも追認が与えられることとなった。
しかし、今回の首脳会談で、「尖閣防衛にアメリカがどれだけ関与するか」
に焦点を当てるだけでは、不十分だ。
日米安保の最大の「盲点」は、「日本側が自衛隊を出動させなければ、米軍も
参戦しない可能性が高い」というところだ。当条約に言う「施政権」とは、
「立法や行政など運営・統治を行う権利」のこと。国土が蹂躙されているのに、
日本自身が自衛権や警察権を用いることができなければ、「施政権がない」
と指摘されかねない。
中国・人民解放軍が、強引な尖閣上陸や本土爆撃のように、明確な武力攻撃を
するとは限らない。日本の世論の盛り上がりを避けるために、例えば、
「漂流した漁民」を装った解放軍の部隊を魚釣島に上陸させ、じわじわと
占有を拡大した場合、日本は対処できるのか。
自衛隊法上、自衛隊をして自衛権を行使させる(防衛出動)には、
「内閣総理大臣の命令」と「国会の承認」が必要だ。集団的自衛権の解釈変更
で与党内をまとめられず、憲法9条改正については議論すらもできない状態では、
「自衛隊を出動させる」と勇断する可能性は極めて低い。
本欄・本誌で繰り返し訴えてきた通り、「尖閣は日米安保条約5条の適用内」
という言葉を引き出すだけで、日本の安全を守れると安心してはならない。
現在のアメリカは、「10年間で100兆円」という規模の国防費削減と、
9・11以降の国内世論の内向き化に直面している。
たとえ「尖閣は日米安保の適用内」と言われても、オバマ政権の言葉には、
以前の「強いアメリカ」ほどの重みがないことも事実だ。
日本としては、「拡大する中国」「撤退するアメリカ」という流れの中で、
アメリカと協力を深めつつも、日本独自の防衛戦略を描いていきたい。
そのために、今回のオバマ大統領の訪日・アジア歴訪を大きな布石にするべきだ。
(HS政経塾 森國英和)
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日本がアジアの防衛に責任を持つ時代 -
201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7560
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