幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.194
2023年1月17日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「「デジタル庁」は必要か、国民が幸福になるのか。」
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デジタル庁は2021年9月1日に発足しました。菅義偉内閣が、国全体のデジタル化を看板政策とし、この動きを加速させたのです。
発足時における職員約600人のうち、約200人はＩＴ企業など民間から起用されました。
マイナンバー制度は、総務省や内閣府からデジタル庁へ一元的に移行し、デジタル庁はマイナバーカードのなりふり構わぬ普及に躍起になっています。
さて、このデジタル庁は、本当に必要なのか、また、国民の幸福に資することになるのか。このメルマガで検証していきたいと思います。
１．「デジタル庁」は中国化、全体主義への道。
デジタル庁は、強力に推進しているマイナンバーに、銀行口座や健康保険証、運転免許証、スマホなどを紐づけしようとしています。
その結果、政府が国民の生活や思想・信条を簡単に監視できるようになってしまいます。
その典型が中国です。デジタル監視社会が進み、国民の生活のデータ（特にスマホ）や監視カメラ、顔認証技術を駆使し、政府に反抗する人々を逮捕、収容所に送るなどをしています。
以下、幸福実現党の大川隆法党総裁の警告を見てみましょう。
◎ジョージ・オーエルを読んでいたら「デジタル庁」の発想は出ない。（『アメリカ大統領選について』）
「菅さんも、おそらく、ジョージ・オーエルは読んでいないと推定します。読んでいたらデジタル庁なんかつくるなんて言うはずがありません。
たぶん読んでいない。読んでないっていうことは、全体主義とは何かを知らないということだと思う。
「自助、共助、公助」とか言うけど、おそらくは、その全体主義というのが、どういうものかっていうことを、理論的に、政治理論のなかで理解はなされていないのではないかと思います」
◎「緊急事態」と称して全体主義が入ってくる危険性。（『コロナ不況にどう立ち向かうか』）
「日本人はわりにお上の命令に忠実なので、「はい、はい」と言って従う気はあるのですけれども、
「ちょっと気をつけないと、もう一歩で（全体主義に）行ってしまいますよ」というようなことは言っておかなければいけません。
しかも、菅さんがまた「デジタル庁をつくりたい」とか言っていますが、名前を歴史に遺したいから、
「何か新しいことをやった」というのを社会の教科書にも書かせたいのだろうとは思うのです。
役所の縦割りで弊害があるからデジタル庁というもので一元管理するというような感じですけれども、
それは、どの国民がどんな状態か全部探れるということだし、最終的には今の中国がやっているように、各個人の動きを、十四億人いようとも全部つかめるということです。
「今日、どこへ行って、誰と会って、どんなことをやっていたか」が全部分かるというふうにしたいのだろうなと思います。
だけど、口実としては、「補助金を振り込むのに便利だ」とか、そんなような口実でお金をくれる話にして、国民の行動から財産状態から家族構成や職業からすべてを一元管理できるようにし、
番号を入れれば、全部ウオッチできて、「その人が今日、渋谷の交差点を歩いたかどうか」までも分かるようにしようとしているのだろうと思うのです。
こういう「緊急事態」と称して全体主義が入ってくるので、気をつけなければいけないところがあると思います」
◎「デジタル庁」は北京政府に近づく施策。（『自助論の精神』まえがき）
「「自助論」が分からなくなった時代に、私も「自助論」を説いている。別に他力による信仰を否定などしていない。
ただ、運命に立ち向かっていく各人の強さが、今は求められていると思う。
その意味で「Ｇｏ Ｔｏ ○○」なんていうのを政府が音頭をとるのも好きではないし、「デジタル庁」など創って、北京政府に日本が近づいていくのも好きではない。
自助論の精神は、民主主義的な繁栄の精神である。そして各人が神に近づいていく精神でもある。何もかもを、「災難救助」と同列に扱うべきではない」
２．「デジタル庁」はバラマキ、そして増税のため。
現在の日本の選挙では、バラマキを公約に掲げて当選しようとするポピュリズムがはびこっています。
効率よくばら撒くためには、政府が国民のお金の動き、資産などを隅々まで知っておく必要があります。
そのためにマイナンバーが必要であり、その統括管理する部署がデジタル庁となります。
さらに、ばら撒き過ぎて膨大な財政赤字となってしまいました。今度は増税が必要となります。
お金を隅々から取るために、すなわち資産や預貯金に税金をかけるためにマイナンバーの紐づけによる個人情報の収集が必要不可欠になります。
その司令塔がデジタル庁です。デジタル庁やマイナンバーは、国民の利便性というよりも、政府の徴税、その先の国民監視に必要なのです。
以下、大川隆法党総裁の言及を見てみましょう。
◎「デジタル庁」はバラマキの道具であり、中国化への道。（『メタトロンの霊言「危機の時代の光」』）
「「補助金で一生懸命、票を取ろう」という方針になっています。これだと共産党とかが言っているのと変わらない。公明党も言っていますけれども、変わらないですよね。
「とにかくお金をばら撒け」と、「子供ができたら十万円を払え」と言ったりね。
とにかくお金で国家的買収にかかっていますので。そして、それで補助金を撒くために、「デジタル庁」をつくって、国民を全部管理できるようにして、
最後は中国みたいに「どこで何をしているか」まで分かるように全部したいし、財産もお金の動きも全部つかみたいんでしょう？
だんだん現金も使えなくなっていくかもしれませんけれども、電子マネーだったら、即座にどこで何を買ったかが全部分かるようになりますし。
あと、監視カメラみたいなものも増えてくれば、もうあらゆる犯罪が取り締まれるというかたちになるんでしょうけれども。
中国から見れば、日本のように「交番を襲って銃を持って逃げた犯人が、一週間も逃走できる」なんてことはありえないことなので。
もうカメラだらけですから、すぐに見つかってしまいますけど。（日本は）ある意味で“中国化”を目指していますよね、はっきりと」
◎これから予想される「二つの増税」の手段としての「デジタル庁」。（『コロナ不況にどう立ち向かうか』）
「東京都も（コロナで）一兆円はもう使っていると思いますから、石原慎太郎元都知事のときに貯めたお金はほぼ使い尽くしていると思いますので、
これが短期で解決すればいいが、短期で解決しなかった場合は、これから“赤字団体”に転落していくことになりますから、さあ、どうやって税金を集めるか。
そうなると、「資産課税」をするでしょう。「資産を持っているところに課税」する。それと、「貯金をしているところに課税」する。この二つをするでしょう。
これをやるのにいちばんいいのは、国民の財産を何かで一元管理できるシステムをつくり上げるやり方です。
デジタル庁は、そこで番号さえ押せば、その人を“丸裸”にできる。その人の状況を“全部丸裸”にできるようにするのがいちばんいいやり方ですので、恐ろしいことだと思ってください」
３．「デジタル庁」で情報を一元管理すると情報漏洩の危険性が高まる。
情報を一元管理する恐ろしさを、私たちは忘れてしまっている、もしくは気づいていません。
マイナンバーに銀行口座、健康保険証、運転免許証、戸籍、ポイントカード、交通ＩＣカード、クレジットカード、社員証、図書館カード、介護・年金情報、
そしてスマホ情報などを紐づけすれば、名寄せ一発で私たちの想像以上の個人情報が集約されてしまいます。
この情報社会で、生涯不変の秘密の番号というマイナンバーを国民に付番する（利用範囲を広げれば秘密は守れなくなる）というマスターキーをつくらせることは、危なくて仕方ありません。
一度、ネットに情報が洩れれば、消すことは不可能となります。政府が「絶対に大丈夫」と言っていますが、絶対に洩れます。
その辺の恐ろしさについて大川隆法党総裁の言葉を見てみましょう。
◎「デジタル庁」の情報は中国に抜かれる。（『アメリカの民主主義は終わったのか』）
「地球上のすべてがねえ、もう中国の管理下にあると思っているんだよ。これは菅さんとかも、そのデジタル庁とかをつくって国民管理しようとしているんだろうけど、
そのデジタル庁の情報を今度は、中国に全部抜かれるようになるからさあ」
◎「デジタル庁」は情報が抜かれる“諸刃の剣”。（『減量の経済学』）
「デジタル庁の三分の一ほどは出向社員で、その九十八パーセントは非常勤で民間の会社にも籍を置いて、
そこで仕事をしながら、暇があったらデジタル庁で手伝うといったかたちでやるというので、これはもうほとんど“ザル”です。
民間企業から言えば、「政府の役人でもあるから」ということで、政府が持っている情報を抜くことはできるのです。
政府としては「何とか省のための情報をほかの省に渡すことはない」とかいくら言っても、民間人が三分の一はいるのですから、
そのなかにスパイ養成所を経た者やハニートラップされた者が入ってきていたら、どんな情報だって抜くことは可能ですし、
数値を動かすことも可能になるのではないかと思うので、デジタル庁は“諸刃の剣”だと思います。“怖い”と思います」
◎個人情報を悪用される恐れ。（『減量の経済学』）
「後れてやっていて、やらなければいけない面もあるけれども、怖い面もあるし、嘘もいっぱい言っています。
デジタル庁ができれば、マイナンバー制で、もう何も手続きしなくても政府のほうから補助金を一方的に振り込んでくれると言っているのです。
例えば、今、政策・公約で、「一人十万円、補助金を撒きます」とか「二十万円撒きます」とか言っているけれども、
こういうときに申請する必要がなくて、一方的に向こうの政府のほうから、“がま口”の口を開けてなかに投入できるというのです。
これは点滴を打つ要領です。医学が全学問領域に浸透しつつあるのかもしれませんが、「点滴風に一方的に振り込めるので便利ですよ」というような言い方をしているのです。
ただ、私などは、やはり信用できない。すべての個人情報が政府の機械のところでＡＩでコントロールできて、
それを「悪用はしません」と言っても、悪用する人が「悪用します」とは言うはずがありませんし、悪用していなくても、これに侵入して盗む人は必ず出てくるのです。
民間企業から三分の一の人を使っているなら、この民間企業から出向している人たちのさらに“一段腕が上”の人で、
国際サイバーテロをやっているような連中が絡んできた場合は、これはやられる可能性はあると思っていますので、このへんのところはあまり信用はできないとは思っています」
４．無駄を通り越して有害な「デジタル庁」。
現在の日本は、膨大な財政赤字をかかえています。そして、政府は増税や社会保障費の増額を示唆しています。
国民負担率は五割を超えています。江戸時代ならば五公五民です。一揆寸前と言っていいでしょう。このままいけば2075年には国民負担率は八割を超えます。つまり、八公二民です。
こうなれば、一揆を起こす気力もなく、国民は鎖につながれた牛の如く、生ける屍となって漂っている可能性があります。
財政が厳しいとき、政府はまず無駄を省くことからするのが当たり前でしょう。
屋上屋を重ねることは愚の骨頂なのですが、だいたい政治家は自分の仕事のレガシーをつくるために、いらない無駄仕事をするのです。
国民は本当に必要なのかを注視して、意見を発さなければなりません。使われるのは私たちの税金なのですから。以下、大川隆法党総裁の意見を見てみましょう。
◎財政赤字で無駄なセクション「デジタル庁」を増やす愚。（『減量の経済学』）
「政府を見ても、大臣などは“複数”います。いったい誰がやっているのだか分かりません。
「経済産業相」がありながら「経済再生相」があったり、「復興相」だとかがあったり、
「厚生労働相」があるのに「ワクチン相」があったり、「経済の危機管理をする」だとか、もうとにかく、つくってつくって、増やして増やしてしています。
次は「デジタル庁」をつくって、今のところ、三分の一が民間人で、その九十何パーセントが兼任とかいって、国で集めた情報が全部民間に“筒抜け”になるという、
スパイがいくらでも“取り放題”になる状態をデジタル庁でつくろうとしています。
とにかく、財政赤字だったら、そういう無駄なセクションを増やすという考え方をやめなければいけない。
「減らさなければいけないのだ」ということです。無駄な役人を減らして、無駄な役所を減らして、無駄な仕事をやめるべきです」
５．自由の哲学を欠いている現代の政治家。
また、デジタル庁は、国民の生涯学習データを一元管理する発想を持っています。これは、国民の思想・信条への監視そのものです。
教育の一元管理化は、多様性を否定し、「共産主義」「全体主義」にさらに一歩近づいていると言って良いでしょう。
個人の学習管理をマイナンバーでするという報道に対して、情報産業の経営者でも「さすがにこれは抵抗感というか、恐怖感さえある」とつぶやいていたそうです。
また、一部の政治家は「憲法で保障されている財産権に無知なのではないか」という言動が見られます。
例えば高市早苗氏の「企業の預貯金への課税」、麻生太郎氏の「企業内分留保への課税」などです。
法人税を払った後に、また課税するなんて、二重課税そのものであり、財産権侵害の憲法違反でしょう。
だから、デジタル庁やマイナンバーは怖いのです。
別に高市氏も麻生氏も悪人とは思いませんが、彼らの発想に、自由の大切さとか全体主義の怖さという認識が欠落していることに恐怖を感じます。
デジタル化で私たちの生活がばら色になっていくというのは幻想だと思っていください。もちろん、一部必要な面もありますが、もろ手を挙げて賛成しかねるのです。
監視社会の到来と、情報漏洩の怖さをしっかりと認識し、時代遅れのマイナンバー（生涯不変の秘密の番号）ではなく、
分野別番号制度で、セキュリティを確保すべきです。世界各国は、情報の一元管理から、分散管理に移行したがっていることを付言して終わりたいと思います。
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２、編集後記
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マイナンバーで私たち国民生活の利便性の向上はそれほどなく、政府、徴税側の利点ばかりが大きいのです。
私たち本人に同意なく、私たちの個人情報が一方的に集約され、私たちの知らないところで使われ、挙句の果てに情報漏洩の憂き目にあることになるでしょう。
私たちの個人情報を国家が把握する理由はどこにもないのです。
自己情報コントロール権（情報自己決定権）は世界の常識のはずです。
推進派の人はその根拠を示してほしいものです。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
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