所在不明の小中学生３２６人
文科省の調査で判明
産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/education/110101/edc1101012238001-n1.htm
教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も
昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票が
ありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人
（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省
の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、
産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が
判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ
、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろに
されている可能性がある。
日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、
各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年
経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）
」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載
の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に
報告することになっている。
同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和
３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々
減少し、４７年には２３９人（同１８４人、５５人）まで減った。
しかし、平成３年以降は少子化で全体数が減少しているに
もかかわらず、一向に減っていない。
同省学校基本調査係は「（不明児童生徒は）一家での夜
逃げやＤＶ（家庭内暴力）で身を隠したケースなどが相当し、
昔から一定数はいる。統計内容を分析したことはない」とする。
実態を調べるため、本紙は昨年１１～１２月、１９の
政令指定都市に聞き取り調査を行った。その結果、学校
基本調査に正しく回答していたのは、相模原、北九州、福岡
のわずか３市だった。
横浜、川崎、新潟の３市は毎年度「ゼロ」と報告。
「３月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、５月１日時点
はゼロ」としたという。このほか、「行方不明の子供は学期末
に学籍を抹消するため、１年以上の所在不明はいない」
（神戸市）などの回答もあった。数字を報告している札幌、
仙台、千葉、大阪、堺、岡山の各市でも「就学時に所在不明
で入学しなかった子供は学齢簿を作らないので、カウント
しない」などとし、実態を反映していなかった。
児童福祉に詳しい子どもの虹情報研修センター（横浜市）
の川崎二三彦（ふみひこ）研究部長は「学校は『去る者は
追わず』の姿勢。住民票を移さずに不明になると、多くの
子供が転居先で学校に通っていない可能性もある」と指摘
している。（村島有紀）
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；￣ロ￣）子供のこと、お金ばら撒くだけでなくて、
こういうこともっとなんとかして！
