米国では長年、中韓系の勢力が歴史問題を利用して日本を非難してきたが、この中国系組織が表立って 単独で組織名を明示して日本を糾弾することは少なかった。
しかし、最近の日本側での動きに押された形で正面舞台に出てきたという感じである。
日本からの反論を載せたことに猛抗議
米国の大手新聞「ワシントン・ポスト」（3月27日付）は、「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下「抗日連合会」） の副会長イグナシアス・ディン（中国名：丁元）氏からの投書を載せた。見出しは「戦争犯罪の隠蔽を承認するな」である。
内容は、ワシントン・ポストが3月18日付に掲載した東京発の記事への激しい抗議だった。
ワシントン・ポストの東京発の記事は「日本の教授たちが、教科書に掲載された第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する」 という見出しだった。
この「日本の教授たちの挑戦」というのは、日本大学名誉教授の秦郁彦氏や明治大学特任教授の大沼保昭氏ら合計19人が 3月17日に東京の外国特派員協会で記者会見して発表した米国の教科書会社マグロウヒル社への抗議だった。
秦氏らは、同社が最近刊行した米国高校生向けの世界史教科書のなかの慰安婦についての記述に大きな誤りがあるとして 「マグロウヒル社への訂正勧告」を明らかにしたのだった。
マグロウヒル社の教科書は、日本軍の慰安婦について「20万人の性奴隷」「日本軍による組織的な強制連行」「天皇からの贈り物」
「日本軍は終戦時に慰安婦多数を殺した」など、誤記や虚構に満ちていた。日本政府はすでにマグロウヒル社に抗議して 訂正や削除を求めたが、同社側は学問の自由や言論の自由を名目にその要求をはねつけた。さらに米国側の歴史学者など19人が、 マグロウヒル社の教科書の記述が正しいとする声明を発表した。秦氏らの抗議は米側のこうした動きへの直接の反論でもあった。
そして秦氏らの抗議を、ワシントン・ポストが前記の3月18日の記事で報道した。ところがその報道が気に入らないとして 抗日連合会の代表のディン氏が登場したというわけだ。
ワシントン・ポストの客観的な報道
ディン氏は投書のなかで、ワシントン・ポストは日本側の秦氏らの動きをそもそも報じてはならなかったのだと主張する。
ディン氏の投書の見出しのなかの「戦争犯罪」というのは日本の慰安婦制度のことである。
「隠蔽」というのは、いまの日本側の官民が一致した認識、つまり「日本軍による強制連行などなかった」という反論を指す。
そして「承認」というのは、いまの日本でのそうした動きをワシントン・ポストが報道したことを示している。
ワシントン・ポストの記事は、米国大手メディアの慰安婦関連報道のなかでは意外なほど客観的だった。
そんな傾向自体にも最近の日本側からの反論の効果がうかがわれた。
アナ・フィフィールド記者による東京発のこの記事は、秦氏の「売春婦は人間の歴史でいつも存在してきた。
慰安婦もその一例であり、特別なカテゴリーだとは思えない」という言葉を文字どおりに伝えていた。
同記事は地の文ではなお慰安婦を「性奴隷」と呼んでいたが、米側の教科書の「日本軍による20万人女性の強制連行」という記述に対し、 日本側の学者たちが「根拠のない誤記」と断じて訂正や削除を求めている、という動きを淡々と伝えていた。
また同記事は、米国側の学者が日本政府のマグロウヒル社への抗議を“言論の弾圧”というふうに見ることに対して、 秦氏が「私は自分が発表した記述に訂正などを求められることは学者として大歓迎する」と述べたことをも報じていた。
説得力に欠けるディン氏の投書
この記事をけしからんとする抗日連合会のディン副会長の投書は以下の内容だった。
「ワシントン・ポストは『ナチスはユダヤ人を大量殺戮などまったくしていない』というインチキな主張をする ホロコースト・ディナイアー（否定者）に信頼性を与えることはしないだろう。であるならば、日本の戦争犯罪を 教科書で明らかにした米国の学者や出版社の誠実性に対して日本の修正主義者たちが攻撃していることを、 なぜニュース価値があると認めるのか」
「3月18日の同紙の『日本の教授たちが、教科書に掲載された第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する』という記事は、 日本の政治宣伝者たちが日本の異常な過去を隠蔽し、性奴隷制度の犠牲者たちを再び傷つけることを支援する結果となった」
「日本軍の慰安所と呼ばれる収容所に囚われた女性たちへの組織的な弾圧は、20世紀の最も憎むべき戦争犯罪の1つだった。
その犯罪は国連や国際的な学者や歴史家たちにより徹底的に調査され、記録された
「日本の安倍晋三首相とその手下たちは、慰安婦システムに政府が関与したことには証拠がないと指摘する。
だが、彼らは中曽根康弘元首相の回顧録を読むべきだ。若き海軍士官だった中曽根氏は1942年に軍の調達プロセスによって 女性たちを取得し、自分の部隊の将兵の気分を和らげた、と述べているのだ」
以上がディン氏の投書のほぼすべてである。
まず彼は、ナチス・ドイツのユダヤ民族の大量虐殺と日本の慰安婦がまったく同じだと断じる。
さらに、いまの日本側での事実の追求は逆に事実の隠蔽だと非難する。
そのうえで、中曽根元首相の回顧録を日本軍の慰安婦の強制連行の証拠のように強調する。
いずれも事実からかけ離れた乱雑で論拠のない非難である。説得力はゼロだと言ってよい。
ディン氏がこのような稚拙な表現でしか日本を糾弾できなくなったのは、 やはり日本側の反撃、反論のせいだろう。客観的な証拠をなにも示すことができないのだ。
抗日連合会の使命は「反日」
さらに注目すべきなのは、抗日連合会の代表がこうした場で堂々と組織名と個人名を出して 米国の新聞に抗議をぶつけることになった事実である。
抗日連合会は1994年に在米の中国系活動家たちが中心となり、カリフォルニア州で旗上げされた。
公式には世界各国の中国系住民、華僑を含むグローバルな組織だと宣言していた。
同会と中国共産党との結びつきは明白である。
同会はその使命として「日本に第2次世界大戦での犯罪と残虐行為を率直かつ明白に謝罪させ、公正な賠償をさせる」と、 はっきりうたっていた。具体的には「南京大虐殺、米兵捕虜虐待、731細菌部隊、性奴隷」などを糾弾すると宣言していた。
その大前提として敗戦した日本に対する戦争犯罪裁判や講和条約、戦時賠償支払いなど戦後の懲罰や講和、 清算などを一切、認めていなかった。
つまりこの組織は、現在の日本を合法的な国家として認知していないことになる。
戦後の日本の拠って立つ国際的基盤をすべて否定しているからだ。だからまさに「反日」の組織だった。
その創設メンバーの1人がイグナシアス・ディン氏だったのである。
抗日連合会は、慰安婦問題では韓国系団体の背後に隠れながら、日本糾弾の政治活動を米国内で進めた。
2007年の米国議会下院での日本非難の慰安婦決議の最大の推進役も抗日連合会だった。
決議案の提唱者であるマイク・ホンダ下院議員には、同氏がカリフォルニア州の州会議員だったころからディン氏が接近し、 日本の過去の軍事行動を糾弾する連携を組んでいた。
こうして長年にわたって水面下に身を隠していた印象の強い抗日連合会が、 いまや堂々と姿を見せるようになった。その先導役がディン氏なのだ。
抗日連合会がこうした態度をとるようになったのは、やはり日本側からの慰安婦問題での官民一体の反撃が激しくなり、 表に出て戦わざるを得なくなったから、ということが判断できるのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43383
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1427817984/
一部、コメント
っていう構図がはっきりしてきたな。
やっぱ反論しないとだめだわ
毛沢東の文革 大躍進政策 から
チベットとウィグルとモンゴル侵略 ここらへんはイギリスさっぱり騒がなくなったね
日本はここらへんも攻めるべし
逆に慰安婦は『証言以外』が全く存在しないほぼ虚構と言っていい代物
人権も選挙権も綺麗な空気もない中国国民と腐敗した共産党員を争わせるなんて簡単だろう。
って最近発表されたね
シナは終わったわけだがw
米国は懲罰的賠償があるから、楽しみだな。
ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ
中国にとって、南京大虐殺は反日プロパガンダ(政治宣伝)の道具に過ぎないのだ。
日本政府は、中国の「ねつ造」に対して全力を挙げて反論しなくてはならない。
慰安婦のストーリーが崩れ落ちていく【速報】米政府「慰安婦は性を目的とした人身売買行為」
米国務省は、「慰安婦は性を目的とした
女性人身売買行為であり、慰安婦問題に対する我々の政策に変わりはない」と明らかにした。
また、「ワシントン・ポストのインタビューも含め、今年に入り安倍首相が、過去の歴史や戦後日本の
平和への取り組みに対して肯定的なメッセージを発信していることを、我々は歓迎している」と述べた。
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日本は自ら率先して先進国になったわけではない、絶え間ない努力と研鑽により発展したわけであり、内部で足を引っ張り合う国とは別の次元である。
米国の公文図書館の資料から中韓の主張である慰安婦・南京虐殺等は、根拠となる物証はなく、捏造であるという結果が明白となってきている。
米国内で反日活動を激化させれば自分たちの首を絞めることと一緒である。
とにかく相手側には相当な資金が見えないところで動いていて、裁判に持ち込んでも日本側弁護士団が裁判途中で全員が圧力で辞任するとか、下手すると命を狙われるほどの身の危険も感じるそうです。
勿論日本政府からの資金援助や公的証言による援助などは全くなく、去年敗訴したグレンデール市を訴えた裁判でも裁判官から「地方自治体の国政への関与であるとの申し立てだが、日本国政府からのなんら後ろ盾の無い状況を見ても・・・」とハッキリ言われたそうです。
つまり、日本政府は無関心な事例に一部の在米日本人が騒ぎ立てているだけと受け取られています。