中国メディアに歴史を無視して「沖縄の領有権」をほのめかす論文が
リバティニュースクリップ 5/10
http://www.the-liberty.com/
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◆中国メディアに歴史を無視して「沖縄の領有権」をほのめかす論文が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6009
中国の専門家による「『馬関条約(下関条約)』と釣魚島(魚釣島)問題を
論じる」と題する論文が8日、中国共産党機関紙の人民日報に掲載された。
同論文は尖閣諸島の領有権が中国にあると主張し、最後に「琉球(沖縄県)
にも領有権問題が存在する」と、沖縄県そのものについても領有権を主張
する構えをちらつかせている。9日付各紙が報じた。
中国外務省は8日、定例会見で「琉球と沖縄の歴史は(中国の)学会が長年
にわたって注目してきた問題だ」と発言。直接この論文に言及はしなかっ
たが、通常、国営メディアの論文の内容は中国共産党の考えとみなされる。
同論文は、日本の国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏の論文
「尖閣諸島の領有をめぐる論点」から一部を引用し、日清戦争後の1895年
の下関条約締結時に尖閣諸島は「台湾に付属する島として日本に割譲された」
と主張している。中国は現在、台湾を中国領と主張しているため、
「台湾に属する尖閣諸島も中国のもの」と言いたいらしい。
実際には浜川論文は、1895年までに日本で発行されていた地図で尖閣諸島
が日本領と明記されていたことなどの論拠を上げ、「条約締結時、日本と
清はともに尖閣諸島が日本領であるという前提で議論していた」と結論
づけており、今回の論文とは正反対の結論だ。
また、下関条約以前の1880年に日本は清に対し、尖閣諸島を含む先島諸島
の割譲を条件に、日清修好条規への最恵国待遇追加を提案したが、清側に
反対意見が出て妥結されなかった。つまり、中国側が尖閣の領有権を断っ
ていたのだ。
人民日報の論文は、琉球は独立国だったが、日本に武力で併合されたと主張
している。しかし、沖縄県が日本の領土であることは歴史的に疑いようの
ない事実である。
さかのぼれば、琉球王国は1609年頃、薩摩藩が攻め込んで薩摩藩の属領と
なった。当時、琉球王国は清朝にも朝貢しており、日本と中国の2国を事実上
の宗主国としていた。
明治初期、宮古島の住民が台湾に漂着し、うち54人が原住民に殺されたこと
を受け、日本政府は清に訴えたが、清が取り合わなかったため台湾へ出兵
した。その後、日清は正式に「琉球は日本の領土、台湾は清の領土」と取り
決めた。結果として日本は1879年の「琉球処分」で、琉球王国を沖縄県と
して組みこんでいる。戦後の1972年には沖縄県はアメリカから正式に返還
され、日本の領土であることに異論を唱える余地はゼロだ。
中国は1971年ごろから尖閣諸島の領有権を主張し始め、沖縄についても昨年
ごろからちらちらと言及してきた。今回それを改めて打ち出し始めたのは、
尖閣に対するここまでの日本の弱腰ぶりを見てのことだろう。
経済力や軍事力を背景に、勝手な理屈で他国の領土を奪おうとする感覚は、
今日の国際社会にあっては異常と言うしかない。
尖閣どころか、沖縄そのものが日本に属するという当たり前のことを、
日本政府は主張しなければならなくなるのか。4月28日の本土回復の日に
加え、5月15日の沖縄返還の日も大々的にPRすべきのようだ。(居)
【関連記事】
2013年3月10日付本欄
中国外相再び「日本が尖閣を盗んだ」 歴史認識の見直しが急務
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5721
2012年12月29日付本欄
中国が尖閣を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5397
◆中国が中東和平交渉仲介の動き
国際レベルでの「中華帝国再興」狙いか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6007
イスラエルとパレスチナの首脳が同時期に中国を訪問し、
習近平国家主席や李克強首相と会談した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は習氏の招きで中国を公式訪問し、6日に
習氏・李氏と会談した。習氏はパレスチナ人の合法的な民族の権利の回復を
断固支持した上で、パレスチナ問題解決推進の4項目を提示した。李氏は
両国の国交樹立25周年であることに触れ、パレスチナへの支持を表明した。
アッバス氏は、パレスチナ問題の政治解決を強調した上で、中国との互恵
関係の拡大を望んでおり、中国が中東和平構築に重要な役割を果たすことを
期待していると述べた。
また、イスラエルのネタニヤフ首相は李首相の招きで中国を公式訪問し、8日
に李氏と会談した。会談で李氏は、双方向の貿易投資や科学技術、中国企業
のイスラエル建設市場進出等における協力を訴えた。また、パレスチナ自治
政府との交渉再開と、シリアへの空爆の自制も促したようだ。これを受けて
ネタニヤフ氏は、中国の第12次5カ年計画に参与し、中国との協力を強化して
いくと述べた。
両国首脳が中国を訪問したことを受けてか、アメリカのケリー国務長官は
5月後半にも中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナの
アッバス議長と相次いで会談し、中東和平に向けた話し合いをする意向を
明らかにした。アメリカが中国を後追いする形だ。
中国が両国を同時期に招いた背景には、中東和平交渉を自らの仲介で再開
しようとの意図があるようで、中国外務省の華春瑩報道局長はすでに2日の
定例記者会見で、中東和平プロセスの構築に意欲を見せていた。中東和平交渉
は2010年9月にアメリカの仲介で開催されたのを最後に中断されていたが、
中国が和平交渉を仲介することで、アメリカに対する中国の発言力を強く
する狙いも伺える。
中国は1949年の建国以降、「中華帝国の再興」を国家戦略に掲げ、その実現に
向けて着々と準備を進めてきた。習主席も、「中国夢」という言葉を用いて、
その神髄を「興国の魂、強国の気迫」に求めている。今回の件からは、
アメリカが「世界の警察」の役割を縮小させている隙を狙って、中国が中東
でも影響力を増し、「世界の大国」になり変わろうとの野望が読み取れる。
中国が考えている「中華帝国の再興」は東アジアのみならず、世界規模の
ものであることを知らねばならない。(飯)
【関連記事】
2013年5月3日付本欄
安倍首相が中東諸国を訪問 日本も地域の安定のために強くなれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5978
◆出雲大社の60年ぶりの遷宮、伊勢神宮との「ダブル遷宮」の意味とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6006
今年は日本神道の代表的な神社である伊勢神宮が20年ぶり、出雲大社が
60年ぶりの「遷宮」の年にあたる。伊勢神宮のクライマックスである
「遷御の儀」は、内宮が10月2日、外宮が10月5日に行われる。それに
先立ち、出雲大社では5月10日にクライマックスである「本殿遷座祭」
が行われる。
伊勢神宮は神社本庁のトップである本宗であり、天照大神
(あまてらすおおみかみ)と豊受大神(とようけのおおかみ)を祭神と
している。出雲大社は大国主命(おおくにぬしのみこと)を祭神とし、
八百万の神々が集う社として、『古事記』や『日本書紀』にもその名が
出てくる日本の代表的神社だ...
◆ベトナムに「軍と海上警察分離を」提案 法律で自らの首を絞めるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6005
日本政府は、今月ハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、
ベトナム人民軍の一部組織である海上警察を分離するよう提案する方針
を固めた(7日付産経新聞)。
日本は1992年に決定されたODA大綱で、「軍事的用途及び国際紛争助長へ
の使用を回避する」と軍組織へのODA供与を禁じられている。しかし、
ベトナムの海上警備を担当する海上警察は軍に属しており、日本から
ベトナムへ巡視船などを供与することができない。そこで、今月中に開かれ
る安全保障会議で日本がベトナムに対し、軍と海上警察を分離することを
提案するという...
