幸福実現党 群馬県県参議院選挙区代表 たきざき明彦(あきひこ)氏
CO2削減による景気失速を防げ!!
政府が「地球温暖化対策基本法案」に盛り込んだ「2020年の温室効果ガス排出量25%削減(90年比)」という高い目標は、
国民生活や日本経済に極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。
なぜ、他国と比べ、日本だけが突出した削減目標を打ち出さねばならないのか？(鳩山首相の国連でのパフォーマンスのせいですが)
なぜ、25％なのか？いかにして、この高い目標をクリアするのか？産業や家計にどれだけ負担がかかるのか？不明なことだらけです。
「地球温暖化」問題の真実について、昨日に引き続き、群馬県県参議院選挙区代表たきざき明彦(あきひこ)氏よりメッセージをお届け致します。
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【たきざき明彦氏寄稿】
今、学会では、米国フレッドシンガー博士が主として唱えている「地球温暖化を止めることはできない。地球温暖化は一定周期で起きている」という実証に基づく学説が多くの賛同を得ています。
博士はCO2による地球温暖化説の間違いを完璧に論破しています。
その主張は「人類ではなく自然が気候を支配する」ということに尽きます。
実証的調査によると、地球の温暖化と寒冷化は1500年周期で、過去100万年で600回も起きており、これは地球への太陽輻射の増減周期により説明がつくとのこと。
今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から1975年までは温度は下がり続けています。
博士は、こうしたCO2による温暖化説では矛盾する「不都合な真実」を次々と実証しています。
もちろん、有害物質を大気中に無尽蔵に排出することは規制すべきですが、過度なCO2削減は産業を停滞させ、景気を著しく衰退させます。
電気事業連合会が本法案が導入された場合の電力業界の影響を試算したところ、年間負担増は2020年時点で約2兆4000億円に達する見通しです。
その結果、10年後には電気料金は約2割程度はね上がる計算になります。
その他、自動車業界、燃料業界、鉄鋼業界、交通業界等、CO2輩出量の多い産業は、大きな負担増となり、国民生活に多大なしわ寄せが回ってくることは避けられません。
「地球温暖化対策基本法案」が通れば、日本の没落は避けられない事態となります。
昨年、12月にデンマークで開催されたCOP15会議にて、鳩山首相はCO2削減目標を25%と発表しました。
しかし、同盟国である米国に事前に一言も内容を伝えていなかったこともあり、全く相手にされませんでした。
マスコミは、あまりこの事実を報道していません。
今、政府がなすべきことは、根拠の薄いCO2による地球温暖化説の迷妄を断ち切り、「地球温暖化対策基本法案」を即刻廃案にすると共に、
公害問題に留意しつつも、新しい基幹産業を育て、深刻化しつつある景気浮上に全力で取り組むことであります。
たきざき 明彦
http://takizaki-a.hr-party.jp/
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