2018年7月3日 16時0分http://news.livedoor.com/topics/detail/14956751/
ユーザーの同意を得た上で、メールの内容を閲覧可能な状態という
グーグルはモニタリングはアプリの運用に必要な範囲に限定しているとした
グーグル、外部企業に「Gmailの内容を読ませている」事が発覚
記事によるとアクセス可能なメールは全てのGmailメッセージで、タイムスタンプや受信者のアドレスもAIや人間が閲覧可能になっているという。WSJはグーグルがアプリに表示するユーザーの同意を求める文言が、この事実を十分に明示していないと指摘している。
グーグルはニュースサイト「The Verge」の取材に対し、メール内容へのアクセス権限を与えた開発者はグーグルの審査プロセスを通過した者のみであり、ユーザーからの同意を得た上でアクセスを行なっていると述べた。また、メールのモニタリングに関してはアプリの運用に必要な範囲に限定していると回答した。
WSJの取材に対しグーグルは、同社の従業員がユーザーのメールを読む場合もあると述べている。しかし、それは"かなり限定的なケース"のみであり、ユーザーからの同意を得た場合や、セキュリティ上の理由、バグや不正アクセスの発見を目的とする場合に限られると述べている。
Gmailのプラグイン以外でも、サードパーティーのアプリが広範囲な情報（カメラやマイク、位置情報）へのアクセスの同意をユーザーに求めるケースはある。また、別のEメールプラットフォームにおいても、同様な事例はある。
しかし、The VergeのShannon Liao記者は次のように述べている。「この状況はフェイスブックの、ケンブリッジアナリティカに絡む騒動を思い起こさせるものだ。長年の間、当たり前のように行なわれていた外部企業によるデータの共有が、世間に広く知られるようになった結果、強い非難を浴びることとなった」
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.1
2018.06.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14595 The Liberty Webより
「新しい独裁者」の時代？
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン
米巨大IT企業4社は、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれ、独占的に世界市場を支配している。
日本のマスコミがあまり報じないGAFAの闇とは――。(編集部 山本慧、長華子、山本泉)
「だって、便利じゃん」
その言葉ほど、GAFAのサービスを的確に捉える言葉はないかもしれない。
GAFAのビジネスモデルは、「プラットフォーム」と呼ばれる。多種多様なサービスを一つのサイトで済ませられるため、利用者が全世界的に急増した。
アマゾンはもともと、書籍の通販会社だったが、今や、音楽のダウンロードや映画・ドラマなども観ることができる。
さらに、ついつい隙間時間に観てしまうグーグルの動画共有サービスYou Tube。「You Tubeを観るために、トイレにもスマホを持ちこむ」(20代男性)という人がいるほど生活に密着している。
編集部がGAFAの問題を扱うことを伝えると、周囲から「利用はやめないよ!」と反発される始末。何だか悪者のような扱いを受けたが、それほどGAFAのサービスは生活に浸透していると言える。
GAFAの値段は350兆円
その浸透具合は、数字にも表れている。
それぞれのシェアを見ると、グーグルは検索エンジン市場の約92%、アップルは米携帯市場の約54%、アマゾンは米電子商取引市場の約44%、フェイスブックはSNS市場の約76%を占めている。
会社の値段と言われる時価総額も、GAFAは合計3.1兆ドル(約350兆円)に達する。4社だけで、日本の国内総生産(GDP)の6割を超える。
GAFAは、他社が市場参入してきても、支配力が圧倒的であるがゆえに、その立場を脅かされることはない。世界を成長させる「時代の寵児」として脚光を浴びている。
だが、本当にGAFAに死角はないのか。便利さによって失われたものはないのか。GAFAの弊害を検証する。・・・
GAFAの効率至上主義の代償 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.2
2018.06.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14594
米巨大IT企業4社は、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれ、独占的に世界市場を支配している。
日本のマスコミがあまり報じないGAFAの闇とは――。
(編集部 山本慧、長華子、山本泉)
GAFAの効率至上主義の代償
GAFAのサービスが便利になるにつれ、その弊害を指摘する声が増えている。
各社の"成功の代償"についてそれぞれ見ていく。
アマゾン
アマゾンは本のネット販売業からスタートし、今や世界最大の小売企業となった。
だがそれによって、多くの書店や玩具販売「トイザらス」をはじめ、リアルな店舗の閉店が相次いでいる。アマゾンがアメリカに納めた税金も、わずか2%にすぎなかったとされている。
また、アマゾンの自社商品は、中国で委託生産されているが、正社員の時給は300円以下で、14日連続勤務を強いられているという(*1)。
アマゾンの便利なサービスは、雇用の喪失と劣悪な労働環境によって供給されている、と言える。
(*1)中国労働権利団体China Labor Watch。
グーグル
グーグルのYou Tubeによって、違法アップロードが急増し、全世界的にCD離れが加速している。アメリカでは、ミュージシャンと演奏家の雇用が3割も減り(左図下)、「グーグルが音楽を殺している」と指摘する声も起きている。
You Tubeは無料だが、クリエイターがその割を食う形となっている面は否めない。
フェイスブック
フェイスブックの写真アプリ「インスタグラム」は昨年、「インスタ映え」という言葉で流行語大賞を獲得した。日本の月間ユーザー数は2000万人に達する人気ぶりだ。
だが、ユーザーが増えても、同社の正社員は数百人にすぎず、雇用や経済活性化への貢献度は低い。無料サービスの拡大は、経済を成長させるけん引役になり得ない。
アップル
アップルの技術を支えているのが、日本企業であることは広く知られている。本誌2017年12月号で紹介した小林研業(新潟県)もその一つ。同社は、iPodのボディを磨き上げる優れた職人技術を持っている。
しかし小林研業は、アップルの仕事を請け負っていたのに、同社の社員にカメラで作業場を撮影される。アップルはその映像をもとに、他国に仕事を発注。小林研業を切り捨てた。
アップルは厳格なルールのもとに、日本企業を「植民地」として利用していると言えよう。
「IT奴隷」解放宣言 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.3
2018.06.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14593
「IT奴隷」解放宣言
GAFAの弊害があるからといって、ITそのものを全て否定すべきではない。
上手に付き合っていくために、IT産業が向かうべき方向性を考える。
GAFAは時価総額ランキングの上位を独占（6月18日時点）
GAFAのサービスが広がれば、人々は自由を獲得し、民主主義も広がり、理想的な社会が近づく―。
多くの人がそう考えていたが、蓋を開けてみると、人々の雇用や自由が失われ、独裁的な企業だけが潤う状態が訪れている。
その昔、自動車産業が立ち上がった際、交通事故が多発したことを受け、交通ルールの整備と運転手のマナー向上の必要性が叫ばれた。人々はその後、自動車を「凶器」ではなく、「文明の利器」として制御した。
今のIT産業には、そのルールとマナー(倫理)に当たるものがない。幸福の科学・大川隆法総裁は、2009年の時点で次のような警鐘を鳴らしていた。
「かつて、ファシズムの"親分"は、政治家兼軍事指導者として現れましたが、"二十一世紀のヒトラー"は、マイクロソフトやグーグルのような『情報産業系の大企業』を起こせる人のなかから現れるのです」(著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』)
21世紀の「新しい独裁者」は、顔が見えない。人々の知らないうちに情報操作し、支配するIT企業から生まれるという。まさに、現状そのものではないか。
GAFAが独裁をやめ、「正しい文明の利器」として発展していくための議論の土台として、次の4点を提言したい。
2018年8月号記事記事一部抜粋
