■■■ 読書時間ゼロ、大学生の４割 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

■■■　読書時間ゼロ、大学生の４割　

日本再生ネットワーク　ＮＥＷS ■■■

　　　　　

転載　　　≪２０１４／０４／２２（火）≫

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆中国「戦争賠償とは無関係」　船舶差し押さえで

　　◆東大生から見放された朝日新聞　今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃

　　◆読書時間ゼロ、大学生の４割　「暇ならスマホ」

　　◆「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下

　　◆米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請　蓮舫氏ら

 

　　≪編集部のコメント≫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆中国「戦争賠償とは無関係」　船舶差し押さえで
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（共同　２０１４／４／２１）

　http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002034.html

　中国外務省の秦剛報道局長は２１日の記者会見で、上海の裁判所が戦後補償
をめぐる訴訟に絡み、商船三井の船舶を差し押さえたことについて「この案件
は一般的なビジネス契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」
との主張を展開した。

　中国政府との関係を否定してビジネス上の個別の問題へと矮小化することで、
中国は１９７２年の日中共同声明に反していないとアピールしたいようだ。

　秦氏は「中国は引き続き、外国から（中国に）投資している企業の合法的な
権益を法に基づいて守る」とも強調した。

■＜関連＞中国法整備の隙間　時効の“空白”つく　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm

　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収
に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」
を理由に請求を退けられていた。

　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法
の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停
止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、１審（２００７年）、２審（１０
年）とも、原告が勝訴していた。

　ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断
が絡んでいるのは明らかだ。

　戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙
に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企
業に与えたものだ、と語った。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆東大生から見放された朝日新聞　今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（j-cast　２０１４／４／１８）　…抜粋

　http://www.j-cast.com/2014/04/18202623.html

   大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、
東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。

　ところが、２０１４年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生
から、朝日新聞は見放されたのだろうか──。

　朝日新聞の編集部門には、「２０、３０年前は、多いと配属された記者の３
分の１が東大生だったこともある」と元幹部は明かす。

　昨年の採用試験が進んでいる頃、朝日新聞の幹部は、面接に東大生が一人も
いないことがわかり、愕然としたそうだ。人気の凋落ぶりに、「ここまで…」
と唇を噛んだとか。

　就活に詳しい、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、「東大生に限らず、最
近の就活は『安定』と『反ブラック企業』がキーワードと言えます。民間企業
で金融機関や大手商社が人気なのもそのためです」と話す。

　　　たしかに、１３年春の東大生の就職ランキング（学部卒）をみると、１
位が２年連続で三菱東京ＵＦＪ銀行（２９人）。２位が三菱商事（２２人）、
３位みずほフィナンシャルグループ（１８人）。以下、三井住友銀行（１６人）
、住友商事（１３人）、三井物産（１３人）と、「お堅い」企業が並んでいる。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆読書時間ゼロ、大学生の４割　「暇ならスマホ」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（朝日　２０１４／４／２１）　…抜粋

　http://www.asahi.com/articles/ASG4L563NG4LUTIL028.html

　１日の読書時間が「ゼロ」という大学生が４割を超えた。全国大学生活協同
組合連合会（全国大学生協連）の調査で明らかになった。１カ月の本の平均購
入費も過去最低だった。読書よりも、インターネットやゲームに熱中する学生
が多いという。

　独協大学経済学部２年の男子学生（１９）は「本は月に１冊読むかどうか」
と話す。「大学生になって好きなことができるようになった。その中で読書の
優先順位は高くない」

　暇があれば、スマートフォンを使うという。通学時間や授業の空き時間に、
スマホでニュースサイトをみたり、友達と情報交換したりする。「ライン」
「ツイッター」「フェイスブック」「インスタグラム」……。常に複数の交流
サイト（ＳＮＳ）で知人らの最新情報をチェックしている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（読売　２０１４／４／２０）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140419-OYT1T50110.html?from=yrank_ycont

　外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によ
ると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。
 
　米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。

　「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複
数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４
７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。

　安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役
立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。

　外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳ
ＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

　調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレー
シア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上
の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請　蓮舫氏ら
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／４／２１）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm

　民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議
員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の
行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出
した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えて
いる。

　文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団
的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支
持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権
の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明
にしている。

　行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は
「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に
基づく批判も展開している。

　文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。

　【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元

　【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋
通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本
真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治

ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

≪編集部のコメント≫

※その他の記事

　■日本最西端の与那国島に自衛隊の新拠点を建設

　  http://www.realplay.com/channels/tbsnewsi/synopses/58211

　　「ただ地元には反対論も根強く、抗議行動で式典が遅れる一幕もありました。
　　抗議行動の影響で式典が大幅に遅れる一幕もありました。」とのことです。

　　ホントにしつこいですね、彼らは。

　■年金の運用改革批判＝民主・海江田代表

　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042100757

　　※このところ何にでも反対する民主党。
　　　しっかり野党に成り下がり、売国奴を養成中かと。

　　　公的年金を運用する
　　　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関して
　　　「６月以降に動きが出る」と麻生大臣が発言したことに関しての
　　　海江田氏の発言ですが、
　　　やっぱり何にでも反対するんだなあと、うんざりです。

　　　要するに、株式の組み入れ比率を拡大するということですが、
　　　ＧＰＩＦの２０１３年１２月末現在の運用資産は１２８．５兆円で、
　　　その構成割合は国内債が５５．２２％、国内株が１７．２２％、
　　　外国債券が１０．６０％、外国株式が１５．１８％、
　　　短期資産が１．７７％となっています。

　　　ＧＰＩＦの日本株組み入れ比率の「異次元」拡大には基本的に賛成です。
　　　世界中の年金運用は株式が中心であり決して間違っていないからです。
　　　金融抑圧で異常に低い利回りとなった日本の国債
　　　（特に１０年以上の超長期国債）で運用するよりも
　　　はるかにリスク・リターンの関係が良好となります。

　※◆読書時間ゼロ、大学生の４割　…について

　　　読書しない人は出世できないでしょうし、
　　　人格も練れないでしょう。
　　　つまり魅力ある人になれないということです。
　　　社会人になってからどれだけ挽回するかではありますが。

 

 

 

転載、させていただいた記事です

 

よろしかったら人気ブログランキングへ　クリックお願いします

 

 

/