中国の大気汚染が日本にも拡大
政府は賠償を要求せよ
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◆中国の大気汚染が日本にも拡大 政府は賠償を要求せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5571
中国の首都・北京など各地で先月から深刻な大気汚染が続いており、
中国環境保護省によると、有害物質を含んだ濃霧はこれまでに
国土面積の1/4に広がり、約6億人が被害を受けた。
原因は、工場の煙や車の排気などに含まれる「PM2.5」という物質で、
吸い込むと肺の奥まで入り込んでぜんそくや肺炎などを起こす危険がある。
世界保健機関(WHO)は1立方メートル当たり25マイクログラムを
限界基準としているが、北京では400マイクログラム前後の数値が
相次いで観測されており、防護マスクが飛ぶように売れているという。
PM2.5による汚染は、工場や車の量が増えたことや、暖房用の石炭
などによるもので、工業化の著しい中国ではこれまでにも問題に
なってきた。北京など4つの都市では昨年、PM2.5による死者が
約8600人にのぼっている(北京大学、環境団体グリーンピース調査)。
しかし今年の被害は特に甚大で、地元メディアは「60年間で最悪」
「北京で1日過ごすのはタバコ21本を吸うのと同じ」などと報じている。
大気汚染は中国の国内問題だけでは済まされない。偏西風に乗って、
汚染物質が日本にも飛来してきているからだ。福岡県など西日本を
中心とした広い範囲で、国の基準値である35マイクログラムを超える値
が観測されている。政府は現在のところ健康に問題はないとしているが
濃度が10マイクログラム上がるごとに肺がんになるリスクが1.2倍
高まると環境省は推計しており、今後も用心が要りそうだ。
大気汚染では中国国民も犠牲になっているが、国境を超える大気汚染は、
化学兵器の使用と実質上変わらない。中国政府に厳格な対策を要求する
とともに、賠償も要求すべきと言える。
福島県での原発事故の際に、日本政府は、健康被害の起こらない
放射線レベルだったにもかかわらず、市民に避難生活を強いた上、
東京電力に精神的被害を含む賠償責任を負わせた。
この時の対応に照らせば、中国政府に対して健康被害や精神的被害に
対する賠償を求めるのは当然のことではないか。国内企業の東電には
賠償をさせ、中国には何をされても黙っているというなら、政府の
姿勢は、国民を守るという意識を欠いたダブルスタンダードと
いうことになる。
隣国に対して言うべきことを言わなければ、日本の国益、国民の安全な
生活がどんどんと脅かされてゆくことになる。(呉)
【関連記事】
2013年1月24日付本欄
「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
2013年1月15日付本欄
中国軍指導部が「戦争の準備をせよ」 尖閣めぐり日中激突は近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5467
◆有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570
世界の宇宙開発が加速している。アメリカで民間会社が火星移住計画を
出しているのをはじめとして、各国政府は有人宇宙飛行に熱を入れ
始めている。一方、4月から始まる日本の宇宙基本計画では、
ISS(国際宇宙ステーション)への予算400億円を縮小する意向を示した。
理由は、「有人宇宙よりも先にやることはある」からだという(5日付日経新聞)。
宇宙開発の各国の状況はどうなっているか、以下にまとめてみた。
まずはアメリカ。民間企業Xスペース社の8万人火星移住プロジェクト
のほか、NASAとヨーロッパ宇宙機関とで協力して、有人宇宙船
「オリオン」を開発すると発表している。17年に新システムを用いた
無人での打ち上げを行い、その後、有人での月以遠のミッションに挑戦するという。
欧米では、月面に有人ステーションを作るための機械の研究を行っている。
イギリスの協力会社によると、真空中での実験では、約1週間で
建物をつくることができる見通しが立っているとのこと。
中国は2003年に独力で有人宇宙飛行に成功。12年の科学分野への
研究費は約14兆円だった。今年6月には、有人宇宙船でのドッキング
実験を行う。ちなみに中国は今年、人工衛星など20基の打ち上げを
計画している。
ロシアも2030年代に月面に研究施設を作る構想を持っている。
建設資材は月面で調達する予定で、20年までに月への有人飛行を行う計画だ。
オランダには民間企業の打ち出した「マーズ・ワン」という火星
移住計画がある。16年から無人宇宙船で資材を火星へ送り、その後、
22年から4人ずつ送りだして、コロニーを形成する予定。ただ、
現在の技術では火星からの帰りの燃料を用意できず、地球には
帰れないのが難点だ。
イランは今年1月28日、人間ではなく猿をロケットに乗せて宇宙空間へ
打ち上げ、その生還に成功している。2月4日、アフマディネジャド
大統領は「自らがイラン人初の宇宙飛行士になる」と宣言し、
宇宙開発への意気込みを示した。
ちなみに北朝鮮は、YouTubeに2日、「主人公が有人宇宙飛行をしている
夢を見る」という主旨の約3分半の動画をアップしているが、これは
これまでの長距離ミサイル打ち上げ実験を「平和利用」とアピールするためだろう。
日本はこれまでに、「はやぶさ」で人類初の小惑星サンプルリターン
実験に成功するなど、宇宙技術力は高い。そして、各国の動きに見る
ように、宇宙はフロンティアとして限りなく広い。
幸福実現党は未来産業育成の1つとして宇宙産業を挙げており、航空や
ロボット、海洋開発などを含めた未来産業に対し、10年で100兆円投資
するというプランを出している。「先にやることがある」と先送りに
すれば、日本の宇宙産業の未来はなくなる。宇宙には日本の未来もかかっているのだ。(居)
【関連記事】
2013年1月21日付本欄
オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5488
2012年12月2日付本欄
「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5234
◆【そもそも解説】北朝鮮、3回目の核実験の意味とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5569
北朝鮮が3回目の核実験の準備を進めていると報道されています。
北朝鮮はすでに、自国で開発したミサイルの射程が、北米大陸にも
届く1万km以上にまで高まっていると発表しています。つまり、
今回の核実験に成功すれば、北朝鮮がアメリカを核ミサイルで
脅せるようになることを意味します...
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