消費税増税直前！10年後の生活に不安＝9割

消費税増税直前！10年後の生活に不安＝9割

　

消費税増税直前！どうなる？10年後の生活
：10年後の生活に不安＝9割／7割以上が「将来計画を立てていない」

[ 株式会社ホロスプランニング ]

2014.03.31（月）http://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/53391602b31ac9647b000001

SHARE　RESIZE
 
リリース発行企業：株式会社ホロスプランニング

45歳～65歳現役世帯の「景気・増税・将来対策」に関する意識調査
 消費税増税直前！どうなる？10年後の生活

株式会社ホロスプランニング（京都府京都市、代表取締役：堀井 計）（※2）は、
45歳～65歳、既婚・子持ち、世帯年収600万円以上の現役（夫が会社員、もしくは経営者）
世帯を対象に、「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施
（※3）し、合計454名の回答結果を発表しました。

 2013年度税制改正案で可決された消費税8％への増税がいよいよ4月から施行されます。

 消費税の増税は2015年10月にも10％へと引き上げが予定されている他、
それに先んじて2015年1月からは「相続税」も実質増税されることが決定しています。

今後さらに社会問題となっていく高齢化、また2015年問題（※1）への対策として、
社会保障制度も見直されるなど、負担が増える要素は多々あり、
まさに多重苦とも言えます。

10年後、20年後の退職を控え、今まさに具体的な将来設計が必要な40代後半～60代の
現役世帯は、この状況をどのように捉え、またどのような対策を検討しているのでしょうか。

その実態を明らかにするため、「将来設計士」という肩書きのもと、資産運用や保険、
さらに趣味にいたるまでさまざまな視点から顧客の将来設計を提供する
ファイナンシャルプランナーを有する株式会社ホロスプランニング
（京都府京都市、代表取締役：堀井 計）（※2）は、45歳～65歳、既婚・子持ち、
世帯年収600万円以上の現役（夫が会社員、もしくは経営者）世帯を対象に、
「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施（※3）し、
合計454名の回答結果を発表しました。

 
※1：2015年問題とは
 1947年～1949年の第一次ベビーブームで誕生(年間260万人、3年間で800万人)した
「団塊の世代」と呼ばれる、日本の高度成長を支えた世代が、2012年から65歳を迎え始め、
2015年には800万人ほぼ全員がリタイアし、前期高齢者(65歳～74歳)の仲間入りをすると
推定されている。2020年には65歳以上の世代が約25％に達すると言われ、

社会保障・保険制度という観点から見ると、「負担と給付」のバランスの不均衡さが
急激に高まるという問題。

2014年3月の消費税増税もこの年金制度を維持する政策の一環であるが、
それだけでは解決せず、現役世代だけでなく、

年金生活者のサイフからも財源を確保する動きがあると言われている。
 
※2：「将来設計士のホロスプランニング」　の公式サイト　http://www.holos.jp/

 
||　アンケート調査実施概要　（※3）
 調査方法 ｜インターネット調査
 調査日 ｜2014年2月14日～2月15日
 調査エリア ｜全国
 有効回答数 ｜454名（男性：48.7％、女性：51.3％）
 ｜45歳～55歳：50.9％、56歳～65歳：49.1％
 調査対象条件｜既婚・子供あり、有職者
（正社員もしくは経営者／女性の場合は夫が正社員、もしくは経営者）
 ｜世帯年収600万円以上

 
||　主な調査結果

 １） 全体の7割以上が消費税増税は「景気に悪影響」　／　約9割が「家計を圧迫する」と回答！
 
2014年4月から施行される消費税の増税（現行の5％を8％に引き上げ）が、
増税後の景気にどんな影響を与えるかどうかについて、「好影響を与える」「変わらない」
「悪影響を与える」の三者択一で聞いてみたところ、「好影響を与える」はわずか3.3％、
「変わらないと思う」も23.8％と少数、全体の72.9％が「悪影響を与えると思う」と回答した。

この結果は、世帯年収別で比較してもほぼ同様の傾向だったが、45歳～55歳、56歳～65歳で
分けて比較してみると、以下グラフの通り、56歳～65歳の方が「悪影響」と捉えていることがわかる。
 
「好影響を与えると思う」「変わらないと思う」「悪影響を与えると思う」
それぞれの回答理由についてフリーアンサーで聞いてみたところ、以下の様な意見が
多く見られた。少数派となった「好影響を与えると思う」の理由としては、
アベノミクス効果や現在高値で推移している株価により景気を実感している声や、
一旦景気が落ち込むものの復活するといった声、また増税によりお金の回りが良くなると
いった意見が中心だった。

「変わらないと思う」の理由としては、前回の増税後の影響の少なさを指摘する声、既に
増税対策が出来ているといった声、また、増税に対して「すぐに慣れる」「受け入れられる」
といった声、さらに社会保障の面での安心を評価する声などが多く見受けられた。

最多数となった「悪影響を与えると思う」の理由では、アベノミクスに対する不信感や
景気回復への疑問詞、駆け込み需要の反動により買い控え現象、購買意欲の減退、

また増税に見合う収入増が見込めない、などと言った意見が多かった。

 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 ■「好影響を与えると思う」＝3.3％
 ・一時的には悪化するが、アベノミクス効果が下支えする
 ・株価が上がっているから／景気が上向いている
 ・一旦は落ち込むが、またすぐに消費が続くと思う／日本人は対応するのが早い
 ・（増税により）お金がその分回るようになるから
 ・使われるお金も増えるから／増税により消費が前倒しされるから
 
■「変わらない」＝23.8％
 ・増税幅が3％と少ないから／前回の増税（3％→5％）の時もさほどの変化は無かった
 ・かなり前から言われていたことで、実施後（増税後）の対策もしていると思うから
 ・一時的には消費が落ち込むが、すぐに慣れて普通の消費に戻ると思うから
 ・日本経済に必要な増税であり、いつのまにか受け入れられる
 ・一時的には買い控えはあると思うが、福祉などの社会保障の面で安心感が得られるから
 
■「悪影響を与えると思う」＝72.9％
 ・アベノミクスで収入が増えることはない／第三の矢である成長戦略が不透明
 ・景気が回復していないのに、負担だけが増えるから
 ・駆け込み需要の反動で、買え控えが続きそう
 ・購買意欲が減る（無くなる）／消費が冷え込む／生活上必要最低限しか購入できなくなる
 ・増税に見合う給与（収入）の増加が見込めない／物価上昇に賃金（収入）が追い付かない

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 
ほとんどの世帯で「増税は景気に悪影響」と捉えているなか、2割強は「変わらない」、
ごく少数ながらも「好影響」と前向きに捉えていることが確認できたが、消費税増税は
“家計を圧迫する”と思うかどうかについても聞いてみたところ、
「圧迫する」の回答は、実に全体の約9割（88.5％）に達した（※「大きく圧迫する（33.0％）」
と「少し圧迫する（55.5％）」の合計）。この結果を世帯年収別で比較してみると、
年収1000万円以下の世帯では「圧迫する」の回答率が91.9％だったのに対して、
1001万円以上の世帯では83.0％と若干は下がったもののほぼ同様の傾向。
性別・年代別比較でもほぼ差は出なかった。

 

 
２） 消費税増税に向けた対策は女性の方が真剣に考えている

以下　　http://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/53391602b31ac9647b000001

 

政治 ブログランキングへ

 

 

・