トヨタリコール事件の背景
トヨタ自動車の大量リコール問題でアメリカ議会の最初の公聴会が日本時間の本日未明から開かれます。
豊田章男社長も公聴会に呼ばれるという異例の事態に発展し、北米での1月のトヨタの販売台数は15%減少しています。
この件について本日から3回に分けて、私、こぶな将人のメッセージをお届けさせて頂ます。
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【こぶな将人寄稿】
英字新聞「フィナンシャルタイムス(FT)」に目を通していると、
最近、かなり目立っていたのがトヨタ車の大規模リコール問題についての記事です。
米国で販売されているプリウス、カムリなど売れ筋の車種にブレーキの不具合が指摘され、トヨタ車の欠陥を追及する運動が相当大きくなり、最終的に大規模なリコールを行うに至りました。
この件については、同紙では既に一ヶ月前程前から大きな紙面を割いて報道がなされていました。
日本の大手新聞でも、もちろんこのニュースは報道されていましたが、どうも扱いは小さく感じます。
しかし、トヨタ車の大規模リコール問題は、世界では大きなインパクトをもって注目されています。
既にトヨタも米国の現地工場での生産が増えていますが、リコール台数は全世界で約800万台を超える空前の規模で、トヨタは危機的な局面を迎えています。
民主党政権下で日本経済の不況が深刻化する中、トヨタのような日本の基幹産業の牽引車が大きなダメージを受けることで、日本経済はますます深刻な不況に陥りかねない状況になっています。
また、本事件を契機に、トヨタ車を象徴とする日本製品の優位性が崩れれば、日本の製造業全体が凋落傾向に向かっていきます。
私は技術的なことは全くわかりませんが、ここからは私こぶな個人の推測になりますので、ご理解頂きたいと思います。
今回の件については、まず第一義的には、トヨタに油断があったことは事実です。
米国では「ビッグ3」をはじめとする自動車産業が没落する中で、トヨタがGMを抜いて販売台数世界一となりました。
その結果、米政府や米国民の厳しい目が注がれることはトヨタも分かっていたはずです。
そうした中にあって、トヨタの品質管理や危機管理の甘さ、後手後手の対応は「油断があった」と言わざるを選ません。
また、トヨタは品質、生産量共に世界一を誇り、さらには「環境にやさしい」プリウスなどの売れ行きが大変好調で、「経営基盤が固まった」との判断に基づき、恐らくは豊田創業者一族から再び社長を迎えたものと思われますが、創業者一族が社長に就任したことも、やや実力主義とは異なる基準もあったと受け取られたのかもしれません。
今回の騒動を聞いて最初に感じたことは「日米関係が液状化」してきたことが大きな原因ではないか、という事です。
今までガッチリと手を組んで来た日米が同盟関係が、鳩山政権成立以降、普天間基地移設問題をはじめ、亀裂が深まっています。
そうした日米関係のギクシャクも、本事件に影を落としていることは間違いありません。(つづく)
こぶな 将人
http://blog.canpan.info/kobuna/
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日本経済が、大打撃。
深刻な不況から抜け出せなくなる危機があること。