幸福実現党 江夏正敏の闘魂メルマガ vol.56
2015年12月15日発行
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「【林業】安い外材に国産材は負けた！？―日本の林業没落の理由」
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日本の林業が不振になって久しいと言われています。林業関係者は「安い外材に押された」「日本の山は急峻だからコストがかかる」と言います。
外部要因や先天的な条件差だから仕方がないという感じです。本当でしょうか。
今回のメルマガは、日本林業が振るわなくなった理由について述べてみたいと思います。
●外材は安くない
戦後、外国産の木材は安いというイメージがありますが、現実は決して安くないようです。時期によっては、国産材と変わらず、むしろ国産材より高いのです。
外材輸入が解禁され、大量に日本に入ってきた1960年代でも、外材の方が高かったのです。外材を輸入しはじめた理由が、戦後の高度経済成長で木材が不足していたからです。
為替が変動相場制になって、円高が進んだので、一時期、外材が安くなりましたが、その後、また国産材の方が安くなりました。
それでも国産材は売れませんでした。安くても業者は国産材を買わないのです。
ということは、値段で外材に負けたのではないということです。
●流通と加工コスト
外材の方が高いのですが、例えば建築主が木の家を建てようとすると、外材の方が安くなるのです。
山で国産材を切り出したときは、外材より安いのですが、建築現場に運び込まれると、国産材は外材より高くなっているのです。
輸送距離は外材より短く、圧倒的に国産材の方が有利なのですが、エンドユーザーの所まで行くと、国産材の方が高くなるのは、流通と加工コストに問題があると言わざるを得ません。
その原因は、外国と比べると、育林コスト、伐出コストの差が大きいのです。
木が育つ環境の違い、伐出するときの林道の整備の違い、林業機械の違いなどで、生産効率の差が大きいのです。
海外の環境が絶対有利という訳ではありません。
日本と比べ物にならないぐらい合理化を行い、きめの細やかな経営を実践して、低コストで利益が出る構造を作っているからです。
●木材の乾燥度
また、木材の質にも問題があります。現場での最大のポイントは、木材の乾燥度だそうです。
木材を乾燥させないと、曲がったり、縮んだりして、建材に使うと強度が高まらずに、手間が増えて建築費用が高くなります。
国産材を乾燥させないのは、戦後の木材需要が高かったとき、乾燥させなくても飛ぶように売れた時の名残だそうです。
●品揃え
さらに国産材は、木材強度などの情報が公開されておらず、
日本の木材業者は、ユーザー（住宅メーカーなど）が求める商品を生産していないので、現場が使いづらいという事情もあります。
外材は商社が入っているので、情報公開をし、現場のニーズに合った木材を供給しているので、現場は外材を使うことになります。
●安定供給
大工さんなどによると、国産材は安定供給されないので使いたくないとのこと。
安定供給とは、望む種類の木材が、いつでも望む量を注文でき、乾燥度や強度などの性能も一定であることです。
特に大手住宅メーカーが、あらかじめ工場で大量にプレカットして、規格が統一された木材を使う場合、安定供給が必須となります。
しかし、国産材は、量が十分に確保できず、品質もバラバラであったため、大手住宅メーカーは外材に頼ったのです。
●山主の山林経営意欲の減退
このような結果、外材主導で価格が決まるようになりました。
その上、他の材質の建材が登場し、木材が“買い手市場”に変化したことも大きいようです。
さらに人件費が高騰し始めました。
木材業界は流通・加工の変革を怠り、山主側の立木原価を下げたのです。
つまり、山を所有している山主側に、価格下落のしわ寄せを押し付け、山林経営の意欲を減退させたのです。
また、町での仕事が多くなってきたので、山で収益を上げる必要がなくなったため、結果、林業への関心を薄れたと言っていいでしょう。
●補助金の弊害
そこに、林業に対する補助金が出て、林業の抜本的改革が阻害されました。補助金の仕事は、市場の動きとは別になります。
市場では木が余っているのに、出荷をします。森林組合などの木材搬出業者は、木材を伐採し搬出すれば、自動的に補助金で利益が出ます。
採算度外視で、木を伐って市場に出す。その結果、木材は余るので価格が下落する。この悪循環が起こりました。
●イノベーションを怠ってきた！？
外材の輸入が解禁されてから、日本の林業は不況に陥ったという説が多いのですが、高度経済成長時の山林は伐採が進み過ぎており、需要増大に追いつけなかったのです。
その穴を埋めるために外材が輸入されたので、国産材の市場を外材が奪ったわけではありませんでした。
むしろ、乱伐が進んでいた日本の山林で、それ以上の乱伐を止めることができたと言えます。
さらに、たくさんあった禿山に、国をあげて大規模な造林を行ったので、山村は好景気に沸いていたほどです。
戦後間もなくの日本の林業は、木材価格の高騰と、安い賃金コストのおかげで、経営努力をせず、
現代林業を成立させるためのシステムを構築しなくても、高い収益性を確保できたという、恵まれた状態でした。
その後、外材の輸入に伴って、木材価格が下がるのと同時に、木材資源は枯渇していきましたが、
林業界は長年にわたり、外材による木材価格の下落こそ、国産材の不振の元凶だとして、現実から目を背け、改革努力を怠ってきたのです。
その結果、日本の林業は、山主すなわち森林所有者をサポートするシステムも、木材生産や森林整備に不可欠な路網も未整備のまま時間が過ぎました。
日本の林業は、生産管理とは無縁の世界で、雇用形態や人事管理面も、戦後すぐの時代からほとんど変わっていないのです。
外国に比べて日本の林業の採算性が劣るのは、自らがまいた種とも言えるのです。
結局、日本の林業を没落させたのは、時代の移り変わりと世の中のニーズの変化に対応できなかった林業界と国産木材業界にあると言えます。
●これからの林業は追い風
しかし、これからの日本の林業は、良い条件がそろっています。国産材が引っ張りだこになっています。
また、世界的には木材需要が爆発的に高まっています。そして、戦後に大造林した樹木が40～50年たっており、商品として売れる時期になっているのです。
次の林業についてのメルマガにおいては、日本の林業復活のための考え方を述べたいと思います。
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２、編集後記
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本日は幕張メッセにおいて、幸福実現党の大川隆法総裁が、
「信じられる世界へ」という講演を、世界同時中継で行います。
政治においても「信じられる政治へ」と、
国民の信頼を得るために頑張らねばなりません。
我々、政治にかかわる者が、徳というものを大切にし、
国民の幸福のために修行を重ねる必要があります。
幸福実現党は、宗教政党として、日々、自己変革に取り組んでまいります。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
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◆ 発行元 ◆江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）
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国際競争力を高める畜産政策の実現を！[HRPニュースファイル1526]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2534/
文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表 HS政経塾 4期生 松澤 力（まつざわ・いさお）氏
◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、牛肉については現在38.5％の関税がTPP発効時に27.5％に引き下げられ、16年目に9％になるよう段階的に下げることになっています。
仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。
このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。
また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。
◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業 「新マルキン事業」
肉用牛の肥育経営については、肥育牛（育てた牛）を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 （新マルキン事業）への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。
現在の新マルキン事業は、肥育牛１頭あたりの四半期平均粗収益（全国平均）が四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。
交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度～平成27年度の期間で契約しています。
この新マルキン事業は、当初、平成元年1月～平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（マルキン事業）が措置されたことがスタートになっています。
その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。
◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」
11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。
「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号（11月25日）)」
つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。
現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。
◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ
肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。
新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。
牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。
量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。
一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。
今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。
そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。
また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。
畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。
飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。
今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。
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