ここに来て増々、左翼化？安倍首相がトーンダウン「９条改正はまだ国民的理解深まっていない

信じられない。益々安倍さんにサヨク化があると予言されてたけど、もう？？。(◎Д◎)。

辺野古工事中止したリ・・、北朝鮮、中国の問題でヤバい最中に

「選挙対策？」にしても、冗談にもほどがあるという感じだよね。

2016.3.7 13:15http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070021-n1.html

【参院予算委】
安倍首相がトーンダウン「９条改正はまだ国民的理解深まっていない」

安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、憲法９条改正について

「まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではない」と述べた。改正項目については

「政府としては憲法改正の原案を提出することは考えていないので、内容について答えるのは差し控える」と述べた。

　首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「任期中に成し遂げたい」と強調し、

９条についても「自衛隊の存在が明記されていない。

海外では軍隊だが、その記述がないのはやはりおかしい」（２月２０日のラジオ番組）と踏み込んでおり、トーンダウンした形だ。

　憲法改正をめぐり、少しずつ国民的な議論を活発化させたいとの思惑もあるものとみられる。

 

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・これに批判すると、唯一の保守政党である

自民党や安倍さんの足を引っ張る気か！、と怒る人がいるけど・・・( ´ー`)フゥー．．．

国防の危機を感じて、今こそ、幸福実現党を支持していますと、堂々と言う～～。

• ↓↓外交・防衛政策を見た

http://hr-party.jp/policy/national-defense/

 

外交・防衛

自分の国は自分で守る

軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、国防強化に取り組みます。また、地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国・北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

憲法9条改正、憲法解釈の変更

○国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。

○憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

国防強化

○集団的自衛権の行使を可能とする法整備を行います。

○防衛予算を倍増します。

○原子力潜水艦や空母の保有、ステルス戦闘機の国産化など、抑止力強化に向けた装備充実に努めます。

○近隣国の核ミサイルに対処するため、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力を保有します。

○早期警戒衛星の打ち上げなど、宇宙からの防衛網を充実させます。

○中国や北朝鮮の核の脅威に対処するため、非核三原則を撤廃し、日本としての核抑止力の保有を検討します。米国やロシアからの核兵器の購入やレンタルも検討します。

○自衛隊法を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストからネガティブリストに改めます。

○朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。

○オスプレイ配備は、尖閣諸島をはじめとする島嶼防衛はもとより、朝鮮半島有事などにおける邦人救出の備えともなるため、積極的に進めます。

○日本の公的機関や民間企業に対するサイバー攻撃の増加を受け、政府としてサイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。

領土・領海・領空保全

○領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、自衛隊および海上保安庁による実効力を伴った対応を可能とします。

○尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化します。島嶼防衛を万全にするために、自衛隊への海兵隊機能保有などを進めます。

○尖閣諸島に漁船避難所や自衛隊の監視施設の建設などを進め、実効支配を強化します。

○海上保安庁の人員・装備の拡充を図ります。

○領空侵犯を阻止し、排除するために、必要な武器使用を可能とする自衛隊法改正を行います。

○韓国による竹島の不法占拠に対しては、毅然たる対応を取ります。

防衛産業投資

○防衛産業強化のため、大胆な投資を実施します。財源として、無利子・相続非課税の防衛国債なども検討します。

戦略的な外交の推進

○米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。

○外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。

○中国の海洋進出を抑止するために、インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化を図ります。インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。また、合同軍事演習の実施や日本製の防衛装備品の輸出などを通じて、各国との安保協力を進めます。

○対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化します。平和条約の締結を目指すとともに、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。

○ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。

○中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。

○北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。

○北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。

○ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。

歴史認識の見直し

○先の大戦における公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対する徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。また、中国政府による南京事件、慰安婦問題に関する資料のユネスコ記憶遺産への登録阻止に向けて全力を尽くします。

○河野談話、村山談話を白紙撤回するとともに、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、「大川談話―私案―」に基づく政府としての公式談話を発表します。

 

 

 

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