これでも、中国は脅威でないと言えるのかー
台湾併合は、日本の国家存亡の危機であるー
。
2010-03-28
先月末、２月26日に中国で可決された『国防動員法案』の記事が、ささやかに報道されました。
まるで、国家総動員法を彷彿とさせる名称ですが、その名の通り、その中身はまさに、国家総動員法そのもの。
『戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し、動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定する』という内容です。
今回の可決により、７月１日からの施行が決定しました。
現在、チベット自治区や、新疆ウイグル自治区、また、台湾などの周辺国や、その諸島に於いても、中国当局と、周辺国家との間で、紛争が、現在進行形で発生、または、一触即発の緊張状態が、続いています。
暴動が起きるたびに、武力で抑え込み、その事実をひた隠しにしている中国で、この法案が可決されたのは、今後の中国の方向性を知る上で、重大な意味があると思われます。
中国当局の関係者は、
「中国の安全は多くの危機に直面している。これに対応する準備をする為のもの。
『国防動員法』の採択により、国の主権や統一、領土の保全と安全が、脅威を受けた時に、急遽国民の動員を実施し、危機に対応して、戦争を防ぎ、戦争に勝つことに有力な保障を提供する」と、説明しています。
武力侵攻しては、そこに住む民族を弾圧し、思想的に対立したり、政府批判をする人に対しては、遠慮なく粛清し、
台湾も、チベットも、自国の領土と主張する中国にとって、
台湾問題は、「台湾独立の分裂行為」という国の主権や統一が脅かされることであり、
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱は、
領土の安全が危機に直面している状態
ということになるそうです。
日本、台湾から見ると、「領土拡張」「侵略」以外のものでもない、
「台湾併呑の野望」を、「祖国の平和統一の大業」
「チベット・ウイグル侵略に対する反対分子の粛清」を、
「国家主権と領土保全を守る行為」と、言い換えて正当化し、
そして、それらを、圧倒的な武力で押し切るため、人員や物資の動員を容易にする目的で、
１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性という、ほぼ、全国民レベルの「総動員」を、
命令一つでできるようにしたのが、この法案なのです。
中国からすると、台湾攻略の障害となる日米同盟は、
「国家の主権、統一、領土保全を守る」のを、脅かす存在であり、できるだけ、
弱体化することが望ましいのは、いうまでもありません。
なのに、友愛の鳩山民主党政権は、中国の脅威への認識が全く欠如しているかのようです。
与那国島では、中国の脅威を肌で感じている国境の島の住民が、陸上自衛隊の派遣を望んでいるにも関わらず、「中国を刺激する」という理由で、見送ろうとしたり、
普天間基地の移設問題にしても、あえて「沖縄県民の負担の問題」をクローズアップして、問題を矮小化して、捕らえようとしています。
これでは、国民は、『なぜ、沖縄に米軍基地が必要なのか』について、考えることも知ることもできず、問題の本質を見失ってしまいます。
私は、あえて、ここで、明言しますが、
沖縄の米軍基地は、直接的な日本の防衛だけではなく、台湾有事をも視野に入れた東アジアに於ける軍事バランスと、台湾有事に対する抑止力として、重大な役割を担っているのです。
もちろん、台湾の問題は、日本にとっては、決して他人事ではありません。
台湾の存続の危機は、ただちに日本のシーレーンの危機
を意味しており、エネルギーの大半を、中東からの原油に頼っている日本にとっては、
国家存亡の危機に直結しているのです。
また、中国では『予備役人員』というのを定めています。
これによると、「兵役機関からの通知の受領後、ただちに登記地に戻り、指定地点で報告を行わなければならない」とあり、
要するに、戦時中の赤紙のように、通知がきたら、全てを投げ出して、即、軍に入隊する義務を負うことを、定めているのです。
しかも、なんと、この予備役に回された中国人達が、現在日本に大量に移り住んでいます。
彼らの弁によると、『予備役となって、職を失ったので、職を求めて日本へ来た』と・・・。
中には、何年か住んで、永住資格を取得している人も数多くいるといいます。
中国政府によって「動員」の対象とされている、彼らは、中国の対日戦略上のコマとして、
有効な働きをできることでしょう。
つまり、命令一つで、日本に銃を向けること、自国に有益な情報をもたらすこと。
自国に有利になるような情報操作に協力することを義務付けられている人たちであり、
参政権付与なんて、とんでもない話なのです。
先日の、テレビの討論番組で、中国の識者や、民主党議員が、
「鳩山首相は、過去の政権に比べて、中国からは、良い評価をされている。」
と、誇らしげに言っていました。
台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化を、推し進め、基地問題では二転三転して、
結論を先送りし、じりじりと、米軍の志気を低下させる一方で、
日本国内にいる、中国の工作員、予備役軍人にも、手厚い保護を与え、
国に残した子供にも手当てを支給し、参政権までも、与えようとしている民主党政権に、
中国が、大きな期待を寄せるのは、当然のことでしょう。
鳩山首相は、国を謙譲するつもりなのでしょうか。
まるで、国家総動員法を彷彿とさせる名称ですが、その名の通り、その中身はまさに、国家総動員法そのもの。
『戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し、動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定する』という内容です。
今回の可決により、７月１日からの施行が決定しました。
現在、チベット自治区や、新疆ウイグル自治区、また、台湾などの周辺国や、その諸島に於いても、中国当局と、周辺国家との間で、紛争が、現在進行形で発生、または、一触即発の緊張状態が、続いています。
暴動が起きるたびに、武力で抑え込み、その事実をひた隠しにしている中国で、この法案が可決されたのは、今後の中国の方向性を知る上で、重大な意味があると思われます。
中国当局の関係者は、
「中国の安全は多くの危機に直面している。これに対応する準備をする為のもの。
『国防動員法』の採択により、国の主権や統一、領土の保全と安全が、脅威を受けた時に、急遽国民の動員を実施し、危機に対応して、戦争を防ぎ、戦争に勝つことに有力な保障を提供する」と、説明しています。
武力侵攻しては、そこに住む民族を弾圧し、思想的に対立したり、政府批判をする人に対しては、遠慮なく粛清し、
台湾も、チベットも、自国の領土と主張する中国にとって、
台湾問題は、「台湾独立の分裂行為」という国の主権や統一が脅かされることであり、
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱は、
領土の安全が危機に直面している状態
ということになるそうです。
日本、台湾から見ると、「領土拡張」「侵略」以外のものでもない、
「台湾併呑の野望」を、「祖国の平和統一の大業」
「チベット・ウイグル侵略に対する反対分子の粛清」を、
「国家主権と領土保全を守る行為」と、言い換えて正当化し、
そして、それらを、圧倒的な武力で押し切るため、人員や物資の動員を容易にする目的で、
１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性という、ほぼ、全国民レベルの「総動員」を、
命令一つでできるようにしたのが、この法案なのです。
中国からすると、台湾攻略の障害となる日米同盟は、
「国家の主権、統一、領土保全を守る」のを、脅かす存在であり、できるだけ、
弱体化することが望ましいのは、いうまでもありません。
なのに、友愛の鳩山民主党政権は、中国の脅威への認識が全く欠如しているかのようです。
与那国島では、中国の脅威を肌で感じている国境の島の住民が、陸上自衛隊の派遣を望んでいるにも関わらず、「中国を刺激する」という理由で、見送ろうとしたり、
普天間基地の移設問題にしても、あえて「沖縄県民の負担の問題」をクローズアップして、問題を矮小化して、捕らえようとしています。
これでは、国民は、『なぜ、沖縄に米軍基地が必要なのか』について、考えることも知ることもできず、問題の本質を見失ってしまいます。
私は、あえて、ここで、明言しますが、
沖縄の米軍基地は、直接的な日本の防衛だけではなく、台湾有事をも視野に入れた東アジアに於ける軍事バランスと、台湾有事に対する抑止力として、重大な役割を担っているのです。
もちろん、台湾の問題は、日本にとっては、決して他人事ではありません。
台湾の存続の危機は、ただちに日本のシーレーンの危機
を意味しており、エネルギーの大半を、中東からの原油に頼っている日本にとっては、
国家存亡の危機に直結しているのです。
また、中国では『予備役人員』というのを定めています。
これによると、「兵役機関からの通知の受領後、ただちに登記地に戻り、指定地点で報告を行わなければならない」とあり、
要するに、戦時中の赤紙のように、通知がきたら、全てを投げ出して、即、軍に入隊する義務を負うことを、定めているのです。
しかも、なんと、この予備役に回された中国人達が、現在日本に大量に移り住んでいます。
彼らの弁によると、『予備役となって、職を失ったので、職を求めて日本へ来た』と・・・。
中には、何年か住んで、永住資格を取得している人も数多くいるといいます。
中国政府によって「動員」の対象とされている、彼らは、中国の対日戦略上のコマとして、
有効な働きをできることでしょう。
つまり、命令一つで、日本に銃を向けること、自国に有益な情報をもたらすこと。
自国に有利になるような情報操作に協力することを義務付けられている人たちであり、
参政権付与なんて、とんでもない話なのです。
先日の、テレビの討論番組で、中国の識者や、民主党議員が、
「鳩山首相は、過去の政権に比べて、中国からは、良い評価をされている。」
と、誇らしげに言っていました。
台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化を、推し進め、基地問題では二転三転して、
結論を先送りし、じりじりと、米軍の志気を低下させる一方で、
日本国内にいる、中国の工作員、予備役軍人にも、手厚い保護を与え、
国に残した子供にも手当てを支給し、参政権までも、与えようとしている民主党政権に、
中国が、大きな期待を寄せるのは、当然のことでしょう。
鳩山首相は、国を謙譲するつもりなのでしょうか。
幸福実現党の武田慎一氏(しんいち)
