日本の農業を成長産業に
昨年、北海道ブロック比例区から出馬され、農業問題に詳しい佐藤なおふみ選対委員長から「日本の農業を成長産業とするために」と題し、4回に分けてメッセージをお届け致します。
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【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】
日本は農業生産額では世界５位の「農業大国」であり、「世界一」とも言われる農業技術があります。
世界の人口は百億人へと急増しており、食糧需要のひっ迫、農産物の価格高騰は避けられません。
それは農業にとっては需要の急増を意味し、日本の農業を輸出産業にすることで世界を「飢餓」から救うチャンスでもあります。
幸福実現党は日本の農業を「成長産業」「基幹産業」となし、農産物の「輸出大国」として参ります。
そのためには、他の産業と同じく、農業に自由競争原理、市場原理を導入し、農業の国際競争力を向上することが不可欠です。
農業を縛る様々な規制や補助金等を見直し、自由の息吹を取り入れる必要があります。
特に問題なのが、民主党の「農家の戸別所得補償制度」です。
農家が赤字になればなるほど補償金が増える仕組みで「農家のモラルハザード（倫理観の欠如）を招く」(東大大学院 鈴木宣弘教授)と指摘されています。
この法案は農業を市場原理から脱落させ、日本の農業を壊滅させる「天下の愚法」となることでしょう。
日本の農業を成長産業にするために、私はいくつかの提案をさせて頂きます。
(1)農地の流動化
日本の農業を成長産業に変えるためには、何としても「農地の流動化」が不可欠です。
国内の「耕作放棄地」は約39万haと埼玉県の面積相当まで広がっています。
日本は狭くて農地が少ないにも関わらず、埼玉県丸ごと一個分の農地が放置されているのです。
日本の農業は「農地」という最大の経営資源を無駄にしているのです。
農地は固定資産税から相続税まで、様々な税に優遇を受けています。
それは農地があくまでも“経営資源”として活用されていることが大前提です。
しかし、実際には、耕作していないけれど、農地を「資産」として持ち続けて、有効活用されていない農地が多くあります。
日本の農業は戦後、「自作農主義」の方針に基づいて、所有と利用が一体化しているため、「利用本位」になっていません。
農地を経営資源として有効活用するためには、農地の売買・賃借規制を大幅に緩和するなどして、農業にあらゆる個人や株式会社が自由に参入できるようにするべきです。
そのためには、使用していない農地の情報をデータベース化して、あらゆる人がそこにアクセスできる仕組みをつくり、
土地を「借りたい」「貸したい」という双方のニーズに応える仕組みをつくることも大切です。(つづく)
幸福実現党 佐藤 なおふみ氏
HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/
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