【読売世論調査】賛成は16%
《消費税増税を方針通りにするか》
2012 年 1 月 29 日
小島 一郎 氏、ブログ転載
読売新聞の世論調査記事を読みました。
「消費増税は「必要」６３％…読売世論調査」（http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120128-OYT1T00779.htm）
というタイトルです。
昨日、東京、名古屋、大阪で総勢4,700名の増税反対！デモを
行った直後だったため、驚きを持って読んでみると、
以下のような内容でした。
「社会保障費を考えると増税せざるを得ないのではないかと
不安だが、政府が言う消費税増税にそのまま賛成する人は
極端に少ない」という結果です。
転載します。
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査（面接方式）
で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが
「必要だ」と答えた人は６３％に上った。
ただ、消費税率を政府・与党案通りに
「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に
引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。
多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の
増税については慎重に考えているようだ。
少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなく
なるという不安を感じる人は９３％に達した。
制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より
高くなっても構わない」との答えは３７％で、
「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。
負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感が
あるためとみられる。
（2012年1月29日01時15分 読売新聞）
（転載終わり）
少子・高齢化に伴う社会保障費の負担増。
政府や官僚が使い込んだ年金が破綻しているという問題。
この将来への不安がまずある。そして、その解決方法は、
増税しかないという政府とマスコミのキャンペーンによって、
国民に「増税やむなし」と、思い込ませています。
デフレ不況の最中に増税をしてはなりません。
国民はさらなる不況に苦しみ、しかも、
（過去が証明するように）税収は落ち込むため、
社会保障費が確保されることもありません。
つまり、増税しても何の解決にもなりません。
東日本大震災の無力感に打ちひしがれ、思考力を
麻痺させられている従順な国民の良心を騙し、
長期増税をしかける、野田政権を絶対に
放置してはなりません。
景気回復、経済発展なくして財政再建などあり得ません。
政府が行うべきことは、増税で国民を苦しめることではなくて、
発展ビジョンを示し、国の富を増やすことです。
野田首相、財務相、日銀総裁、財務官僚は、大川隆法総裁著
『日銀総裁とのスピリチュアル対話』、
『もしケインズなら日本経済をどうするかー日本を復活させる
21世紀の経済学』を熟読して頭を冷やしてもらいたい。
http://kojima-ichiro.net/4412.html
