公共事業が日本を救う(2)
『幸福実現News』第15号が発刊されました！
【１面】特集は「年間26万円負担増!!『格差是正』の
増税案に気をつけろ！」です。
民主党政権は子ども手当、農家の戸別所得補償制度などの
バラマキを継続させるために、来年度から大幅な増税を
検討しています。来年度から始まる増税の実態とは？
【２面】は「ＴＶタックル」など、テレビの討論番組などで
活躍中の政治評論家・三宅久之氏のインタビュー記事です。
「幸福実現党の主張は一番現実的だった」
――沖縄県知事選で唯一、普天間基地の「県内移設」を掲げて
戦った幸福実現党。
その「正論」は政界関係者にしっかり受け止められています。
☆幸福実現党の機関誌『幸福実現党News』は全４面。
幸福実現党党員の皆様に毎月送付されています。
是非、入党をお勧め致します！
⇒ http://www.hr-party.jp/entry/member.html
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本日は、ついき秀学党首より「書評『公共事業が日本を救う』」
の２回目のメッセージをお届け致します。
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【ついき秀学党首寄稿】
昨日に引き続き、書籍『公共事業が日本を救う』
(藤井聡著、文春新書)についての雑感を述べさせていただきます。
本書には、この二、三十年で国際的な地位が大幅に低落している
日本の貿易港についても興味深いことが述べられています。
日本の港湾がシンガポールや中国、韓国等の港に
コンテナ取扱量で何倍もの差をつけられてしまったのは、
船の大型化に対応した「港の大型化」をしてこなかったからだと。
他国は国家プロジェクトで港の大型化を進めたのに対し、
わが国では港湾の管轄権限が神戸市や横浜市といった
地方自治体に任されているため、大型化を進めることが
できませんでした。
国全体の経済に関わる港湾整備の問題が、地域住民の利害を
第一に考えなければならない地方自治体に委ねられているがゆえに、
必要な投資がなされず、国際競争力を失ってしまっているのです。
近時、「地域主権」にすれば全てがバラ色になるかの如き
議論もなされていますが、一国としての繁栄を考えれば、
むしろ「中央集権」を進めなければいけない分野もある
ということです。
また、高速道路を含む「高速交通ネットワーク」と国力、
経済力との関係にも言及されています。
この点についても、かねてより、リニア新幹線や
高速道路網等の整備で「交通革命」を起こすことを主張している
わが党の方向性とほぼ一致していると言えます。
ついき 秀学
HP: http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
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