翁長知事が力を入れている、福建省との貿易。しかし、いま、沖縄に進出している中華系企業の中には、密かに琉球独立を支援する目的で沖縄に入り込んでいる団体や、中国共産党の息のかかった組織が少なからず存在する可能性があります。
琉球経済戦略研究会とは
昨年（2015年）1月29日、福州市で「福州琉球文化経済フォーラム」という経済フォーラムが開催されました。
（参考：人民日報2015年1月29日 「福建与琉球文化经济论坛召开 促进两地民间经济往来」）
http://fj.people.com.cn/n/2015/0129/c337006-23729269.html
フォーラム開催の3日前、1月26日に、その準備委員会が福州市で開かれています。
準備委員会には、沖縄県内で幅広く事業を展開する、「福州六本木貿易有限公司」の陳錦其（チェンジンチー）社長も参加しています。
琉球経済戦略研究会は、中国との輸出入業務などを支援する団体で、2012年6月設立。会長は、ダイレクトチャイナ社長の方徳輝氏。
琉球経済戦略研究会は、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の沖縄分会という位置づけになっています。
9月8日に福建省で開催された「第17回中国国際投資貿易商談会（CIFIT）」でも、この琉球経済戦略研究会が商談ブースを仕切っています。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kokusaibutsuryu/event/report/cifit130908.html
中国との交流も活発です。毎年、河野洋平・日本国際貿易促進協会会長を団長として訪中しているほか、
翁長知事が李克強首相と会談した2015年4月の訪中団には、沖縄県内企業代表を大勢引き連れて参加しています。
琉球経済戦略研究会のFaceBookによれば、1月29日のフォーラムは、
「中国琉球网（中国琉球網）」と「福州六本木貿易有限公司」が協賛となっています。
「琉球奪還」もくろむ「中国琉球网」フォーラム準備委員会の参加者一覧。
【「琉球経済戦略研究会」のFaceBookより】
林秋（中国琉球网の創設者、編集長） 陈锦其（福州六本木社長）
中国琉球网
「中国琉球网」は、「琉球奪還」を主張する中国の団体で、「中国・琉球」という有名な交流サイトを運営しています。非常に巨大なサイトで、「沖縄は中国の領土」「日本の主権は九州まで」「琉球人の心は祖国中国に向いている」など、ありとあらゆる「嘘」で塗り固められています。沖縄の企業にとって、たしかに中国との経済交流は魅力的かもしれませんが、沖縄を中国領だと主張するような危険な団体が「福州琉球文化経済フォーラム」や琉球経済戦略研究会を通して、沖縄に進出しようとしていることを、最大の危機感をもって臨まねばなりません。
※2015沖縄大交易会ガイドブック（PDF）より
「中国琉球网」公式サイト http://www.liuqiu-china.com/
福州六本木貿易有限公司
ダイレクトチャイナの関連会社 公式サイト：http://liubenmu.cn/index.php
住所:福州市金山大道198号金山明星14-8号 社長：陳錦其
メディア 「上海に県産品店舗 体験型で文化発信」（琉球新報 2015年1月22日）
DIRECT CHINA 株式会社 公式サイト http://cp.town-nets.jp/1088/index.html
社長：方 徳輝
事業内容：沖縄県産品をはじめ、建築資材、機械加工品など、およびコンサルティングサービスの提供 メディア紹介
・中国物流業者、大連に沖縄県産品常設へ 県物産公社と連携（琉球新報2015年3月20日）
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