外国人参政権付与法案が自民からも賛同者が出そうな有様です

外国人参政権付与法案が

自民からも賛同者が出そうな有様です

本日は「永住外国人地方参政権付与」法案
について、島崎隆一 神奈川県本部副代表より
メッセージをお届け致します。
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【島崎隆一氏寄稿】
外国人参政権付与法案が明日からの通常国会の
争点となりそうです。法案が提出されれば、
民主・公明・社民・共産の売国四兄弟のみならず、
自民からも賛同者が出そうな有様です。

民主・山岡国対委員長は外国人参政権を
通常国会で成立させる考えを示し
「あらゆる国の人が結集するのが強い。
合衆国みたいにしないと日本の明日はない」
と述べています。

確かに、アメリカは移民政策を推進し、
多民族国家を形成して発展していますが、
外国人に対して参政権は与えていません。
大リーグであれだけ大活躍している

イチローにも松井にも参政権はありません。
山岡氏は単なる無知なのか、
それとも国民を欺いているのでしょうか？

外国人参政権推進の背景には、韓国や
在日本大韓民国民団(「民団」)の存在が指摘されます。
先日、民主・赤松農水相が
「外国人参政権は民団への公約」と語り、選挙で「民団
」の支援を受けていたことを公言しました。
結局、民主党は「選挙対策」のために「参政権」
という国民主権に関わる権利を売り渡そうと
しているのです。

そもそも、憲法15条には参政権を「公務員を選定し、
及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
とあります。
最高裁でも「(参政権は)我が国に在留する外国人
には及ばないものと解するのが相当である」
という判決文が出されています。
本法案は、国民固有の権利である参政権を侵害し、
国益や安全保障を損なう恐れのある
「違憲」法案なのです。

さらに、外国人に国家の主権に関わる参政権を
付与することは、国内の一部地域に外国の植民地
を許すことになります。
あえば広報本部長代理の現地レポートにも
ありましたが、外国人参政権を付与したオランダ
において、イスラムの自治区が形成され、
周囲と融和せずに深刻な社会問題化しています。

本法案が可決すれば、日本においては、
中国の存在が脅威となり得ます。
たとえば、大量の中国人移民が沖縄に住民票を
集中したら、いかなる事態が生じるでしょうか？
中国の意向を受けた首長や地方議会によって、
米軍基地が沖縄から追放される事態も起こりえます。

外国人参政権は、日本に侵略意図を持つ国からも、
直接的な「内政干渉」が可能になってしまうという
“セキュリティホール”があるのです。

幸福実現党も移民政策を掲げており、
「少子高齢化」が進む日本において経済成長、
年金・福祉問題の解決等の未来ビジョンを実現
していくためには必要な解決策の一つではあります。
ただし、その運用においては、前述したような
課題を乗り超えていく必要があります。

日本に永住し、参政権を得たいならば、
祖国の国籍を捨て(祖国から離れ)、日本に帰化
すべきであり、国籍取得に際しては
「有事の際には日本の防衛のために戦う」と
宣誓・署名する等、一定の要件を満たすべきであります。

本案については、昨年の政権交代以降、
47都道府県のうち14県議会で、永住外国人の
地方参政権の法制化に反対する意見書を可決
しており、全国から反対の声があがっています。
各党で賛否が入り乱れている状況もあり、
幸福実現党としても、この議論に足を踏み
入れて啓蒙活動を展開すべきであると考えます。

島崎隆一HP:　http://shimazaki-ryuichi.hr-party.jp/
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辻立ちをしていても、外国人参政権付与法案に
ついては、国民の皆さまから強い反対の声をお聴きします。

本法案は、民主党が選挙対策上、マニフェストから
削除し、「国民の信」を問うことから逃げた法案です。

そのような法案を強引に押し通すならば、民主党は
「民主」主義政党とは言えず、「小沢独裁」党と
党名変更すべきです。

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