河北新報は、朝鮮学校も
高校授業料無償化に『賛成』らしい。
テーマ：民主党亡国論 2010-03-15 22:33:03
本日も新しい出会いをいろいろと頂きました。ありがとうございます！皆さまがお感じの疑問や悩みに応えるべく、全力で頑張ります！
さて、本日はいよいよ「名指し」で批判をせざるを得なくなりましたので、ご容赦ください。それは、我らが地元紙「河北新報」さんです。
本日の河北新報朝刊にて、郡山支局の石川威一郎氏の署名記事として今、話題の「朝鮮学校の高校授業料無償化」について「対象除外は筋違い」「偏見や差別助長の恐れも」とのタイトルで掲載されました。
曰く「朝鮮学校外しは筋違いで、その発想の背景には、自らの国の文化や民族性を守ろうとする人々への無理解を感じる」
→私の意見。
政治上の重要な判断事項を、文化や民族の無理解という話に持っていくこの言葉こそ、筋違いだ。
まず日本は1965年に日韓基本条約を結び、韓国を朝鮮半島唯一の統一国家として認めており、北朝鮮と日本には国交がない。そうした北朝鮮は日本人拉致事件を起こし、その解決は未だになされていない。その上昨年春には日本列島の上空を横切るようにミサイル実験を行ったり核兵器開発を平然と行っている。政治体制は民主主義ではなく独裁体制。国民に普通選挙権はなく、自由は抑圧され、言論の自由もない。そうした北朝鮮の直轄である朝鮮学校を除外するのは当然と言える。
「拉致問題を抱え、核実験を続ける国に対する視線は厳しくて当然だが、矛先を学校にまで向けるべきではない」
→私の意見。
日本を明確に敵視する国の学校が日本国内にあるなら、本来はもっとその教育内容まで踏み込んで検証すべきなのがごく普通の独立国家と思う。たとえば、05年6月に中国税関は、中国大連の日本人学校で使われていた教材に「尖閣諸島は日本領」と書かれていることに異論をはさみ教材を没収した。（ちなみに尖閣諸島は、現在れっきとした「日本領」）
矛先を学校にまで向けるべきでないどころか、今まで内容まで突っ込んで見極めていなかったことが不思議なくらいだ。（日本が本当に寛容すぎるほど寛容であることの表れ）
「『不満なら日本の学校に通わせればいい』という意見がある。定住外国人の地方参政権をめぐって『選挙権がほしいなら帰化すればいい』と強弁する発想に似ている。強制的な『日本人化』がどれだけ無神経なものか、そこに思いが及ばなければ偏見や差別を助長しかねない。」
→私の意見。
なぜ外国人が参政権をほしい場合に帰化を勧めることが「強弁」なのか意味不明だ。帰化は正統な手続きで行うことができるし、そうでなくて外国人に参政権を与えることは明確な憲法違反であることを知らないのだろうか（かつての参政権付与賛成派がよりどころとしていた最高裁での判例傍論が政治的に誘導されたものであることを当時の判事自身が認め、賛成派の理論的根拠はことごとく崩れている）。
そして、こうした北朝鮮問題に関する議論は、強制的な日本人化という次元の話ではなく、日本の国益を守る当然の立場であり、それは差別ではなく、民主主義の独立国である日本と、独裁政権が続く北朝鮮とを「区別」して扱うということだ。
「国政の中心にいる人たちが筋違いの議論を展開し、差別を増長させかねない事態になっていることには、むなしさすら覚える」
→私の意見。
差別と適正な「区別」をきちんと理解できない方の存在こそ、そしてそれがたとえ地方紙といえども社会の大きな権力に現実なっているマスコミ記者であることこそ、この国の悲しい現実を現していて、むなしさを感じざるを得ない。そしてこうした意見を、たとえ署名記事の形であっても掲載する河北新報の姿勢は、本来求められる「公器」たる紙面編集方針と照らし、私は異論を申し上げたい。
本日は、河北さんに、宮城では大きな影響力を持つ新聞であるが故に、あえて異論を申し上げました。
新聞の内容によって、国民な世論がいかようにも変わっていくのが現実です。すでにマスコミはテレビも含めて第一権力になりえていると言えると思います。だからこそ、その記者、および編集者には、ある意味で公務員以上の公僕としての自覚と正しい仕事が求められると思います。今後の公平で適正な紙面づくりをお願いしたいと思います。
「そもそも無償化は善なのか」
テーマ：民主党亡国論昨日は、高校授業料無償化について、「朝鮮学校」も含めるべきと論じた河北新報紙への反論を述べました。本日はその続きで、「そもそも無償化自体、良いことなのか」ということについてです。
本日衆院本会議にて、高校無償化については、子供手当とともに法案が可決したようでが、
私は昨日、もし実際に無償化が実行されることを仮定した場合、「朝鮮学校には税金投入はすべきでない」と申し上げたのですが、
そもそも、高校授業料の無償化について自体、私は反対の立場です。理由は、
教員や学校の現状が、手厚い保護に守られ、競争もなく、公立学校の教員は通常の公務員より給与は優遇されていて、しかもその成果は公表されない、さらにいったん手にした教員免許は一生使えるという今の状態で、さらに授業料を無償化した場合は、
日本の教育、学問はますます腐敗する、と思うからです。
タダほど怖いものはありません。子供を高校に通わせる保護者にとって、一見よさそうに見えるこの無償化は、実はますます学校内での「質」を問いにくくし、学校・教員の堕落につながりかねません。
私は、どうせ税金を投入するなら、教育の質、教員の質を向上させる方向に投入すべきと思います。その上でもし、家庭の事情や特別の事情によって、教育の機会を奪われかねない優秀な生徒へのセーフティーネットは別途、国および地方公共団体や、奨学生制度の充実などで補えばよいと考えます。
したがって、昨日の「朝鮮学校には税金投入すべきでない」という論理とは別の論理により、そもそも、全ての高校の実質無償化に、反対を致しております
記事から引用
