https://sputniknews.jp/20221031/13592268.html
米国の億万長者で実業家のイーロン・マスク氏によるツイッター（Twitter）買収に対する
米国内の反応は様々だ。保守派は相対的な言論の自由が戻ってきたことに喜び、左派は
新幹部下のプラットフォーム上の偽情報とヘイトに危惧を覚えている。ポリティコ紙が伝えている。
最も弱い立場に立たされたのが民主党だ。議会選挙での敗退を危険視する上で、
SNSが有権者の気持ちにおよぼす影響を懸念している。マスク氏が自身の政治的信念を
隠すことなく、民主党を「分裂と憎悪の党」と呼んだことも関係している。
ツイッター買収を完了したマスク氏は即座に経営キーマンである4人を解任。
保守派と左派の両局面から見る専門家は、ツイッター社で言論の自由とコンテンツ
モデレーションを扱うプラットフォームポリシーの責任者であり法務筆頭のビジャヤ・ガッデ氏の
解任に着目した。技術エキスパートによると、同社のコンテンツモデレーションシステムが
急激に変わる可能性は低いという。一部アルゴリズムの再設定は長い時間を要するからだ。
さらにマスク氏は28日、いわゆる「コンテンツモデレーション会議」立ち上げまで
同社の規制に関する重要な変更はないと語った。
