■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載、させていただいた記事です http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１５／０４／０２（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動
◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判
◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは
◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想
◆北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管
≪編集部のコメント≫
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◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動
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（産経 ２０１５／０４／２） …抜粋
カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市
が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活
動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したの
は初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカ
ナダにも拡大した実態が浮かび上がった。
バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民ら
の意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議
は市長を含め計９人。うち２人は日系以外のアジア系。
現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送する
などしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。
数日間で５００人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路
市も対応を検討している。
地元のカナダ人男性（４８）は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係
な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。
米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、
その他６カ所（私有地を除く）で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。
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◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判
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（読売 ２０１５／０４／１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=ytop_top
ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの
首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事に
ついて、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を
築いている」と述べ、強い懸念を示した。
ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、
４平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩
礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語
った。
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◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは
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（news-postseven ２０１５／０４／１） …抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312787.html
アジアの急成長を牽引し小国シンガポールを東南アジアの金融・貿易センタ
ーに成長させたリー・クアンユー元首相が、３月２３日、この世を去った。シ
ンガポールの「建国の父」は、中国の脅威を語っていた。１９９５年の雑誌
『ＳＡＰＩＯ』での大前研一氏との対談で、リー氏は中国についてこう述べて
いる。
「中国は現在、学習期、それも初期の学習期にあります。しかし、２０年後
には我々が３５年かかって到達したレベルに達し、その場合、我々の競争上の
強力なライバルとなり得るでしょう」
対談が行なわれた１９９５年当時、中国のＧＤＰは日本の７分の１に過ぎな
かったが、リー氏の予言通り、今や中国のＧＤＰは日本の２倍となった。そし
て中国がアジア地域で強い影響力を持つことに警鐘を鳴らした。
「米国は引き続き太平洋地域で、その役割を果たし続ける必要があります。
（中略）新興勢力がこの地域で支配的となることが予想されるからです。つま
り２０～３０年後には、中国が強大な勢力になる」
「中国の近隣諸国は、すべての国は大小問わず平等であるとか、中国は決し
て覇権を追求しないなどといった、中国の儀礼的な文句を信じてはいない」
（１９９４年）
「われわれは、ＡＳＥＡＮ諸国がどう力を合わせても、中国との軍事衝突に
は耐えられないという現実を受け入れなければならない。米国のような外部の
力が存在しない限り、この地域の均衡は保たれないのである」（１９９６年）
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◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想
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（産経 ２０１５／０３／１９） …抜粋
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190009-n1.html
人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党
幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と
強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに
見ているのだろうと感じる。
振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些
細（ささい）なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、
取材拒否をしたりは日常茶飯だった。
野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交
代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだ
け番長」と書かれた前原誠司政調会長（当時）は、産経を記者会見から閉め出
した。
筆者も菅直人首相（同）の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、Ｎ
ＨＫで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直
接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自
粛したりはしない。
そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記
者発表に「できるだけ（若手記者ではなく）官邸キャップが来るように」と指
定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた
「成金」ならぬ「成権（なりけん）」を見るかのようだった。
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◆北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管
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（読売 ２０１５／０４／２） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50005.html?from=ytop_top
第２次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第５３送還収容所」で
死亡した日本人抑留者８６９人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かっ
た。
名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政
府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での
抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。
ソ連は日本の降伏後、満州（現中国東北部）や朝鮮半島、南樺太にいた日本
の軍人ら約５７万５０００人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採など
の強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝
鮮半島北部に移送していた。
朝鮮半島には約２万７０００人が移送され、死者は１万２０００人以上に達
した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くな
ったとみられる。
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≪編集部のコメント≫
■本日の産経新聞の主張（社説）は
◆同性カップル条例 家族のありよう考えたい
http://www.sankei.com/column/news/150402/clm1504020003-n1.html
≪区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、
法律では同性の婚姻は認めていない。
憲法は「婚姻は両性の合意」（第２４条）と定めている。
渋谷区の条例で注目された規定は、
区内在住の２０歳以上の同性カップルが
互いに後見人になる公正証書を
作成していることなどを条件に、
「パートナーシップ証明書」を発行し、
家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めたものだ。
証明書を取得すれば、
家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。
またパートナーが手術を受ける際の同意書のサインや
会社での家族手当の支給なども事業者の判断で可能になるという。≫
家族って何なのでしょう？
家族の定義ってあるのでしょうか？
結婚していなくても家族ということがあり得るのでしょうか？
正直言って、
今まで深く考えたことがありません。
そう思っていましたら、
このような記事が ↓
◆ＬＧＢＴへの法的差別につながる？
インディアナ州の「宗教の自由回復法」に激しい反発
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/30/indiana-anti-lgbt-bill_n_6966836.html
≪アメリカ・インディアナ州の「宗教の自由回復法」が３月２７日、
アメリカ全土に批判の嵐を引き起こした。
個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、
防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる。
インディアナ州は同性婚が合法だが、
企業が同性愛者への結婚式などのサービス提供を
拒否する可能性もある。
７月に施行されるこの法律の支持者たちは、
法律が一般的な宗教の自由を守るものではなく、
ＬＧＢＴの人々をターゲットとしたものと
誤って認識されていると主張している。
さらに、同様の法案が１９の州で可決しており、
各地で自動的にＬＧＢＴの人々の
差別につながっているわけではないと言う。
ＡＰ通信は、ミシシッピー州を例にあげ、
「ＬＧＢＴへの商品やサービスの提供拒否に
法律が利用された目立った事例は起きていない」と
報じている。≫
世界的な価値観の混乱が、
今後さらに深まり、「混沌」となるのでしょう。
このような時に、バシッと価値観を出せる
宗教があるのかどうかが、
結局は試されているのだと思います。
■定義と言えば、本日の産経新聞から
≪岸田文雄外相は１日の参院予算委員会で、
過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した
戦後５０年の村山富市首相談話に関連し、
「植民地支配と侵略の定義については
さまざまな議論があり明確な答弁を
行うことは困難だ」と述べ、
定義付けは難しいとの認識を示した。≫
これは日本国民はよ～～～く知っておきましょう。
世界的に「侵略」の定義はないのであって、
他国から騒がれても、
自国の主張を貫くのが、
国際社会の常識なのです。
