韓国がついに断末魔の悲鳴 国際社会が危惧するほどの没落ぶり！！

 　　　　　　
助けて！韓国がついに断末魔の悲鳴　国際社会が危惧するほどの没落ぶり！！

2015/02/23(月) http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-19208.html

 韓国がついに“断末魔の悲鳴”を上げだした。長らく不況の波にさらされ続けた韓国経済は、地盤沈下の一途をたどってきたが、 それがここにきて大爆発。国際社会が、危惧するほどの没落ぶりを見せているのだ。 その実情を全国紙のソウル特派記者がこう明かす。 

「近年韓国経済は金欠病に喘いできたが、国際社会が驚愕したのは、2月9日のF1グランプリ中止報道。同イベントは今年5月に 全羅南道霊岩で開催予定だったが、4年間で累計206億円もの赤字を出したことから、取り止めが決まった。同時にF1の商標権 を保有する『フォーミュラ・ワン・マネジメント』に約120億円もの違約金が発生し、国内外から『違約金まで血税で払うのか！』との 批判の声が上がっているのです」 ちなみに、韓国が大失態を招いたF1事業は建設費だけでも日本円で約1000億円を費やしており、この大赤字に朴政権も頭を 抱えている状態なのだ。 しかも、この負の連鎖は開催が危ぶまれ続けてきた平昌冬季五輪('18年開催予定)にも飛び火。

いよいよ同五輪が「開催権返上」 の危機を迎えているのである。 「開催費用は約2220億円で、うち920億円を企業スポンサーで賄うとされてきたが、現在までに集まった寄付は300億円でたった4社。 '20年開催の東京五輪がすでに3社の協賛を取りつけている中で、建設費が回らない競技場は野ざらしにされたままなのです。 そこに、今度はF1の違約金騒動が勃発し、国内で返上論が巻き起こっているのです」(同) 

ただ、この事態には国際社会の動きが大きく拍車を掛けたことも挙げられる。というのも、F1中止報道直後の2月13日に『国際通貨基金』(IMF)は、韓国経済の見通しを発表－－。

 

「韓国経済は今後リスクが大幅に拡散する可能性が極めて大きい！」 と同国の経済事情にトドメを刺したからなのである。 

「つまり、韓国経済は国際的にもヤバいと烙印を押されてしまったのです。そのため、国民の批判は政府と財閥に向いている。 皮肉にも、騒動の最中に懲役1年の実刑判決が下り控訴した『ナッツ事件』の張本人、大韓航空の趙顕娥・前副社長には、ネット 上でも『隠ぺい工作を図った悪女には軽すぎる！』との書き込みが蔓延。国民の怒りが爆発している」(外信部記者) もっとも、こうした騒動が巻き起きるのも無理もない話と言わざるを得ない。近年の韓国は経済大国と呼ぶには、あまりにお粗末 すぎる失策を財閥や政府がこぞって展開してきたからなのだ。 

政治部記者が言う。 
「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを価格の 安い中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。また財閥の一角を占める『現代自動車』は、昨年米国 で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした財閥の失態が、国の屋台骨を揺る がし続けているのです」 

2015年02月21日 12時01分 
http://npn.co.jp/article/detail/23694104/ 

 

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外資叩きを続ける「人治国家」韓国  経済民主化が進まない朴槿惠政権 

2015.02.22　The Liberty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9261

 画像は、韓国のウーバー公式HPより。

 韓国は、法よりも人を優先する「人治国家」の側面を強めている――

昨年12月末、韓国の検察が、正式な許可なしにタクシー事業を行っているとして、米配車サービス「Uber(ウーバー)」を運営するトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)を交通法違反で起訴した。有罪になれば、最高で禁錮2年の実刑判決が下る可能性がある。

 この問題をめぐり、米週刊誌ニューズ・ウィークは「韓国政府が続ける 外国企業いじめ」(2月24日付日本語版)との見出し記事を掲載した。

同記事の中で、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授は「ウーバーのケースで問題なのは、ソウル市長が韓国版ウーバーを創設すると言い出したことだ」と指摘。外国企業を冷遇してフェアな競争を阻害するばかりか、アイデアまでも盗もうとしているという。ケリー氏は、市長の発言について、「韓国企業を蹴散らし、市場シェアを奪う外国製品を阻止する一方で、外国製品が切り開いたチャンスを奪い取るのに等しい」と述べた。

 政権発足以来、朴槿惠(パク・クネ)政権は財閥依存社会を変えるため、中小企業の育成などを念頭に入れた「経済民主化」を掲げている。しかし、企業活動への政治権力の介入を防がなければ、自由な発想をもとにした起業家や大企業が生まれることは困難だ。案の定、これまでのところ、目立った成果はない。

 そればかりか、韓国国民の約94%が現在の経済状況を「不況である」と認識しているなど、景況感が大きく後退している(今年2月16日付朝鮮日報電子版)。長期不況に突入すれば、起業する意欲が削がれてしまい、企業活動はますます活力を失うだろう。

 また、政治権力の中立性を疑問視する例は他にもある。韓国政府は水面下で、ウォン安へと誘導する為替介入を続けている上に、司法界でも、産経新聞の前ソウル支局長を長期に渡って拘束している。こうした行為は、海外から厳しい非難を受けており、「人治国家」と評されても仕方がない。

 自国産業を保護するため自由な市場におけるフェアな競争の原則を曲げたり、他国からの非難に対して極端な対応を繰り返したりしていては、韓国は一流の大国になり得ないことに気づくべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年12月22日付本欄 韓国の「企業殺人罪」 日本の「ブラック企業バッシング」に要注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8968

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

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