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＜米国＞５月の世界規模サイバー攻撃「北朝鮮指導部が指示」
毎日新聞2017年12月20日
【ワシントン高本耕太】今年５月に発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を用いた世界規模のサイバー攻撃について、米政府は１９日、「北朝鮮によるものと断定した」と発表した。ホワイトハウスで記者会見したボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は、マイクロソフトやフェイスブックが「北朝鮮のハッカー集団が利用していたアカウントを閉鎖するなどし、サイバー攻撃阻止の対応をとった」と紹介した。
５月のサイバー攻撃は日本を含む約１５０カ国で、銀行や病院で端末が使えなくなるなど３０万件以上の被害が出た。当初から北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与が指摘されていた。ボサート氏は、攻撃と北朝鮮を関連付ける「証拠がある」とし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら「北朝鮮指導部の中枢から指示が出ていた」と断定した。
ウイルスは感染したパソコンのファイルを暗号化することで使用不能にし、回復の条件として仮想通貨での身代金支払いを要求するもの。５月段階で報告された被害額は全世界で８万８０００ドル（約１０００万円）と、比較的少なかった。北朝鮮の意図についてボサート氏は「金銭より、混乱や破壊を生じさせることが目的だったようだ」と述べた。
米政府は分析結果を、日本▽英国▽オーストラリア▽ニュージーランド−−と共有しているという。
またボサート氏は「サイバー攻撃に備え、官民の連携が不可欠だ」と主張。マイクロソフトのスミス社長兼最高法務責任者（ＣＬＯ）は１９日に発表した声明で「先週、フェイスブックなどと連携しラザルスの攻撃から利用者を守った」とし、「国際刑事警察機構（インターポール）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）など法執行機関とも連携し、サイバー犯罪と戦う」と強調した。
北朝鮮は２０１６年、偽メールで口座情報を入手する「フィッシング」手口で、バングラデシュ中央銀行のシステムから８１００万ドル（約９０億円）を詐取したとみられている。
トランプ米政権は今年８月、北朝鮮などの攻撃に対抗するため、戦略軍傘下にあったサイバー軍の権限や陣営を強化し、「統合軍」に格上げすると発表した。
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