世界の最新情報を伝える総合ビジネス金融紙「Fuji Sankei Business i.」紙面にて、毎週、木村党首による大型コラム「木村智重のMirai Vision」が掲載されています！
昨日が第2回目の掲載。テーマは「『もらう国民』ではなく「稼ぐ国民」増やせ」です。
その中で、木村智重(ともしげ)党首は、鳩山首相の経済政策に対して、
「野生の動物も、動物園で飼育されると、自力で餌を獲れなくなります。努力しなくても餌をもらえるからです。
人間も同様に、政府の支援によって働く必要がなくなれば、自力で稼ぐことのできない“餌づけ”された国民ばかりになってしまいます。」
「今や、『地獄への道は友愛で舗装されている』と言えるでしょう」と一刀両断されています！
ビジネスアイ紙の連載を通じて、克明に描き出される「日本の未来ビジョン」をお楽しみに!!
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鳩山政権が発足し、経済環境がますます悪化する中、今後の日本が取るべき「金融政策」について静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏のメッセージを本日から2回に分けて、お届け致します。
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更なる大胆な金融緩和を
【中野雄太氏寄稿】
先月、白川日銀総裁は「極めて緩和的な金融環境を維持する」と言明しました。
白川日銀総裁の発言は、具体的な数値や政策についての言及はありませんでしたが、日銀総裁がデフレの脱却と日本経済の持続的成長について明確な指針を示したことは評価するべきでしょう。
実際、昨年の11月末から12月にかけて、日銀の金融緩和によって株式相場が上がりました。
政府が日銀と協調してデフレ退治に動き出したことを投資家が評価したためです。
実は、その数日前まで株式市場は低落していました。
理由は民主党の「事業仕分け」です。
「事業仕分け」に対し、各界の代表者から批判声明が出されていた頃、株式市場も低迷していました。
国家にとって必要な予算が無下に削減され、日本の経済成長は低下すると投資家が判断したからです。
日銀の金融緩和が行われただけで、一転、株式市場は上昇に転じました。このように、政府がきちんと経済政策を打てば、株式市場は上昇するのです。極めて分かりやすい構図です。
幸福実現党が昨夏から早急かつ大胆な「金融緩和」の実施を主張して参りましたが、今回の件は、その主張の正しさの実証です。
今後、日本経済最大の問題である40兆円ものデフレギャップを埋めためには、更なる大胆な金融・財政政策を総動員する必要があります。(つづく)
中野 雄太
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