日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ――パブコメに参加し、時代の逆流を押しとどめよう！

日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ――

パブコメに参加し、時代の逆流を押しとどめよう！

          

[HRPニュースファイル344]転載
 
2012年7月24日

政府は、東日本大震災及び福島第一原発の事故を踏まえ、
2030年時点のエネルギー・環境に関する三つの選択肢を取りまとめ、
現在国民の意見を募集しています。

三つの選択肢とは、発電電力量に占める原発の比率に応じた、
(1)ゼロシナリオ(原発依存度0％)、
(2)15シナリオ(原発依存度15％)、
(3)20～25シナリオ(原発依存度20～25％)です。

震災前(2010年6月)に制定されたエネルギー基本計画では、
2030年までに少なくとも14基以上の原発の新増設(54基→68基)を行い、
原発依存度45％まで引き上げるとしていました。

これに比べると、３つのシナリオはいずれも、大幅に原発依存度を
下げており、現状からも大きく原発を減らすシナリオとなって
おります。

これは「原発依存度を可能な限り減らす」という菅前首相の
「脱原発路線」を踏襲した恣意的なシナリオです。

政府は上記３つのシナリオについて、「パブリックコメント」
（パブコメ: 国民からの意見）を募集し、その意見をもとに
政府が８月中に2030年までのエネルギー政策を正式決定します。

パブコメは国民投票的意味合いもあり、原発ゼロを目指す
左翼勢力は「『原発ゼロ』1000万人パブコメ」作戦を展開しています。
我々も、パブコメを通じ、

しっかりと原発の必要性を訴えて参りましょう！

■パブリックコメント 8月12日(日)18時締切⇒　

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

経団連は7月10日、上記３つの選択肢全体に反対する見解を
まとめました。(7/10 産経『原発比率の議論、政府の前提おかしい』
と経団連 月内に独自案作成へ」)

いずれの案も、政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギー
の普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への
悪影響を当然視していると指摘。

「議論の前提条件がおかしい」と批判しています。

具体的には、昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」
は2011～20年度まで名目3％、実質2％成長を目標にしているのに対し、
各選択肢は実質経済成長率を2010年代に1.1％、20年代は0.8％と
低く想定されており、矛盾しています。

これはエネルギー需要量を低く抑えるための悪質な数字操作であり、
政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足します。

これら３つのシナリオが実現した場合の経済への影響について、
私たち国民はしっかりと認識しておく必要があります。

政府は４つの研究機関・大学が分析した試算結果を公表しましたが、
いずれも実質GDPが押し下げられる結果となっています。

地球環境産業技術研究機構(RITE)は最も厳しい数値をあげています。
ゼロシナリオならGDPを45兆円押し下げ、20～25％シナリオでも
28兆円の減少となります。45兆円といえば名目GDPの約１割に相当し、
その分、雇用が縮小し、失業が増大します。

RITEの分析は、電力コスト上昇で企業が海外に移る空洞化なども
考慮し、産業界では「現実的な試算」（鉄鋼大手）との声が多く、
信頼されています。（7/22 産経「原発比率の３シナリオ」⇒　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-n1.htm　）

こうした原発ゼロリスクに加え、消費税増税、復興増税などの
増税ラッシュも、不況の要因となり、確実にGDPを押し下げ、
失業増大の原因となります。民主党政権の政策は、日本経済を
沈没に導くものです。

民主党政権の暗黒思想で日本の未来を破壊してはなりません。

ぜひとも、パブリックコメントに参加し、原発ゼロへと向かう
時代の逆流現象を押しとどめようではありませんか！

(文責・加納有輝彦)

。