■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１２／０５／１５（火）≫
★本日のニュースヘッドライン……………………
◆仏富裕者、国外逃避が相次ぐ
◆日本滅ぼす「１０１本目の法律」
◆米で慰安婦追悼切手、韓国系団体が来月１０万枚以上発効か＝韓国
≪編集部のコメント≫
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◆仏富裕者、国外逃避が相次ぐ
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（奥村眞吾 ２０１２／５／１４）
フランス大統領選でサルコジ現大統領が負け、新たにオランドが次期大統領
となることが決まった。緊縮財政のサルコジを嫌ってのフランス国民の選択だ
と言うが、オランドは選挙前からインタビューでこう答えている。「本人の能
力や努力と無関係の報酬は不当な富の搾取に他ならず、受け入れられるもので
はない」と言い切っている。
日本で言うならば、親からの相続でもらった、不動産の賃貸収入や株の配当、
利息などがこれに該当するだろう。フランスに富裕税というものがある。日本
にも戦後存在したが今はない。一定額以上財産を所有する者は毎年、富裕税を
納めなければならない。日本の固定資産税のようなものだが、財産の額によっ
て税率は異なる。
オランド氏は金持ちたたきで知られ、富裕層を狙い撃ちにした増税案を次々
に打ち出している。年収１００万ユーロ（約１億円）超の富裕者には所得税率
を何と７５％に引き上げ、年収１５万ユーロ（約１５００万円）は４５％に引
き上げるとしている。さらにサルコジ政権で導入した税制上の優遇措置をすべ
て撤廃するとしている。
そこで、オランドが勝利するのではないかという世論が形成されつつあった
昨年末あたりから、フランスの富豪たちがどんどん国外脱出を始めた。それが
ため、ベルギーの首都ブリュッセルやスイスのジュネーブでは、高級住宅地の
不動産価格が値上りしてきている。また、イギリスでは、フランスから逃げて
くる富豪を取り込もうと必死だ。イギリスは今年４月から年収１５万ポンド
（約２０００万円）超の富裕者に対する税率を５０％から４５％へ引き下げ、
ロンドン市長などは、フランスで増税に苦しんでいる企業オーナーに救いの手
を差し伸べないといけないなどと発言。「ロンドンはフランスの皆さんを歓迎
します」とキャンペーンまで張る始末。
金持ちを粗末に扱う国はやがて亡びると、昔、渡辺美智雄大蔵大臣が言った
が、そうなるかもしれない。日本も社会保障と税の一体改革では、相続税率も
所得税率も５５％になる。今でもかなりの日本富裕者がシンガポールや香港に
移住している現実を考えると、英会話が少しできると海外移住を計画する富裕
者が増える可能性がある。心配である。
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◆日本滅ぼす「１０１本目の法律」
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（産経 ２０１２／５／１４）
【野口裕之の安全保障読本】
中国漁船領海侵犯事件では、近海に自衛隊護衛艦が遊弋（ゆうよく）してい
たが、海上警備行動が下令されず、領海外への退去命令さえ適（かな）わなか
った。そこで、平時でも主権＝領土・領空・領海を守護できる領域警備法を超
党派で成立させる動きがある。しかし、小欄は「あえて」法制化に反対する。
同法が「１０１本目の法律」であるからだ。
わが国は、安全保障上の１００個の事態に１００本の法で対処する。これで
は１０１個目の事態が起これば、１０１本目の法律が必要となる。斯（か）く
して法律は増殖し続け、既存法との整合性を図ることもあり肥大・複雑化する
一途（いっと）。北朝鮮からの弾道ミサイルが約１０分で飛来する現代戦にあ
って、その愚鈍な法体系は一線の指揮官の判断に重くのしかかっている。
◆国家には主権守る権利
そもそも、国家は独立時に主権を守る権利・義務が生ずる。国際法上の「自
然権」である。人が生まれた瞬間に、息を吸ってよい権利と同じだ。
従って、政府が「主権侵犯した組織・個人に、国際法の範疇（はんちゅう）
で必要な措置と行動を採れ」と命じるだけで、本来はよい。後はＲＯＥ＝交戦
規定に則（のっと）り例えば、退去命令→威嚇射撃→船体射撃→撃沈などの段
階を踏むだけだ。
４月の北の弾道ミサイル発射時に、自衛隊法に基づき事前に下された「破壊
措置命令」も、漁船事件対処と同根の病巣を抱える。確かに、飛翔（ひしょう）
物体が日本領域に落下し、国民の生命・財産への被害防止が求められる際、防
衛大臣は破壊命令を発令できる。
◆ポジ・リストの自衛隊
だが、まともな国にこの種の法は存在しない。軍の任務は国家・国民守護に
尽きるからだ。これまた自然権の発露。逆に問いたい。「創隊以来、自衛隊の
根源的任務は何だったのか」と。
軍の権限は「原則無制限」で、予（あらかじ）め禁止した行為・行動以外は
実施できる「ネガティブ・リスト」に基づく。軍は外敵への備えで、国民の自
由・権利侵害を前提としないためだ。一方、警察活動は逮捕など国民の自由・
権利を制限する局面があり「原則制限＝ポジティブ・リスト」となっている。
自衛隊は警察同様、実施できる行為・行動を一つ一つ法律で明示し縛るポジ
・リストを前提にする。これでは、奇襲や政府の判断ミス、伝達手段の不具合
で、破壊が命令されない場合、ミサイルは迎撃できない事態に陥る。
歪（いびつ）な法体系の源流には、自衛隊の前身＝警察予備隊・保安隊の生
い立ちがある。両隊は、警察の対処が不可能、又は著しく困難な場合の補完組
織として法制上位置付けられた。ところが、自衛隊になってもその位置付けが
法制上引き継がれた。軍事組織なのにポジ・リストが適用され、自衛隊の行動
や自衛隊への命令は、全（すべ）て法律の担保が必要となってしまったのだ。
◆ネガ・リストでの対応を
ネガ・リストへの大転換には、「大手術」が必要だ。即（すなわ）ち
（１）海上警備行動など、自衛隊の行動に必要な法条文を防衛出動以外全て削除
（２）その上で国家主権と国民の生命・財産を守るべく、国際法の範囲内で武
器使用を含むあらゆる手段を尽くす－と明記すればよい。
これで、国内の秩序維持以外、奇襲といった外国組織による第一撃へは、指揮
官の判断で応戦が可能になる。
しかし、国家としての戦争容認命令＝防衛出動は残す。仮に太平洋で中国海
軍艦の攻撃を受けたら当然、応戦・撃沈できる。が、同時期に大西洋で中国海
軍艦を撃沈するには、防衛出動下令が前提になるためだ。
◆グレーゾーン事態への不備
ところで、日本の安全保障環境は全て平時／有事に峻別（しゅんべつ）され
る。だが、列車事故やダム決壊は当初、テロか事故かは判然としない。朝鮮半
島・台湾危機では、日本も「無傷」ではいられない。こうした想定外やグレー
ゾーン事態にポジ・リストで対処すれば、必ず「１０１個目の事態」で足踏み
する。
わが国を滅ぼすのに、害意ある外国は、防衛出動下令が明白な戦争を仕掛け
る必要はない。一歩手前のグレーゾーンを飛び出さない「１０１個目の事態」
を起こせば、法律で担保されておらず、手も足も出ないだろう。
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◆米で慰安婦追悼切手、韓国系団体が来月１０万枚以上発効か＝韓国
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（サーチナ ２０１２／５／１４）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0514&f=national_0514_077.shtml
米ニューヨーク韓国人会のハン・チャンヨン会長は１２日（現地時間）、米
国で旧日本軍の従軍慰安婦を追悼する切手の発効を進めていることを明らかに
した。
複数の韓国メディアによると、ハン会長は米国の連邦郵政局と慰安婦追悼切
手の発効について協議していると述べ、早ければ５月末にも切手の価格や、発
行枚数など、具体的な内容が決定すると述べた。発効された場合、米国国内で
は初めての慰安婦切手になる。
ハン会長は、「米国連邦下院で慰安婦決議案が通過した」と切手の発効に支
障はないとの見方を示し、計画通りに進めば６月中旬には発効されるだろうと
伝えた。少なくとも１０万枚以上発効されるという。
デザインは、２０１１年８月にニューヨークのホロコースト博物館で開かれ
た追悼会に出品された作品など、１０─２０点あまりの中から決定する。
また、ハン会長は米国に慰安婦追悼碑を設置する事業を推進しているとし、
地元の議員らと接触していることも明かした。
慰安婦の碑をめぐっては、自民党の有志議員団が６日、米ニュージャージー
州パリセイズパーク市に設置された慰安婦の碑を問題視し、同市を訪れて撤去
するよう求めていた。碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人
以上の女性と少女」などと記載されており、自民党議員らは根拠に乏しいと主
張。しかし、市側は撤去の要求を拒否し、韓国人会は「米国に第２、第３の追
悼碑を設置する」と反発した。
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≪編集部のコメント≫
※◆原発事故:１８歳以下の医療無料化、福島県が正式決定
（毎日 ２０１２／５／１４）
http://mainichi.jp/select/news/20120514k0000e040174000c.html
先日も、九州の市長などが一堂に集まって、
道州制の促進を要望しておりましたが、
ハッキリ言って、この人たちは自分の能力に
そんなに自信があるのでしょうか？
私の目から見ると、ほとんど素人に毛が生えた程度と見えます。
これだけお金がないと言いながら、
この福島県でも、お金をばら撒く知恵しか持ち合わせていないようです。
今後やってくる欧州のデフォルトの連鎖、
米国の金融不安、
当然、チャイナの経済危機、
日本の電力問題を考えれば、
ばら撒きなどできるはずもないはずです。
原発問題でも、地方議員の各種映像が映って、
いかにも分かったような発言をする人もいますが、
その顔を見ると・・・。
三浦友和さんは、
「人間は絶対に顔だ。顔にそれまでの人生が出る」
という主旨の文章を書いていますが、
今の政治家の顔を見ていると、
こんな人たちには任せられないよなあと、
その顔を見るたびに思います。
政治家になるには、
政治についての一定の知識が必要ですので、
やはり、国家試験が必要だと最近痛切に思っております。
だって、上記の
「自衛隊は警察同様、実施できる行為・行動を
一つ一つ法律で明示し縛るポジ・リストを前提にする」とか、
ほとんどの政治家は知らないでしょう。
転載、させていただいた記事です
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
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