「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について
転載 http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html
2012年8月6日
原発の継続、必要性を訴える率直な意見をパブリックコメントとして
政府に送って参りましょう！
現在、大飯原発3、4号機が再稼働されましたが、他の原発再稼働に
つきましては依然、白紙状態で、今後の原発政策につきましては、政府の
「エネルギー・環境会議」が取りまとめています。
同会議は8月に「2030年までのエネルギー政策」を定める
「革新的エネルギー・環境戦略」を答申し、政府が最終決定します。
今回の選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。
エネルギー政策の選択を誤れば日本の没落は避けられなくなります。
同会議は6月末、2030年のエネルギー・環境に関する「３つの選択肢」
（原発依存度を基準に、（１）原発ゼロシナリオ（２）原発15％シナリオ、
（３）原発20～25％シナリオ）を取りまとめました。
原発ゼロになった場合、家庭の電気代は最大2.1倍に跳ね上がり、
地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比
(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。
今回、エネルギー環境会議は8月12日までの間、上記シナリオについての
意見の募集（パブリックコメント）を行っています。
パブリックコメントが政策決定に与える影響は少なくありません。
幸福実現党は、なおも原子力発電は震災前以上の比率を維持すべきである
と考えます。新エネルギーの研究開発はもちろん大切ですが、
太陽光発電や風力発電への性急なシフトは国民への経済的負荷が過大に
なるばかりでなく、その不安定性をカバーするために結果的に化石燃料
への依存度を高め、我が国のエネルギー安全保障を著しく損ねる恐れが
あります。
世界的には新興国の経済成長に伴う資源獲得競争の激化が見込まれる中、
資源小国の日本としては、高速増殖炉の実用化を視野に入れた原子力の
活用は依然、必要不可欠です。震災後も世界の趨勢は原子力発電の
導入・維持・拡大であり、脱原発を決定した国はほんの少数に過ぎません。
我が国は福島の事故を教訓に原発の安全技術を高め、原子力による
電力供給システムを継続・発展させていくべきです。
原発ゼロ、もしくは削減によって日本経済の成長を阻害し、失業者の
増加を招く「３つの選択肢」に強く反対を表明して参りたいと存じます。
原発の継続、必要性を訴える率直な意見をパブリックコメントとして
政府に送って参りましょう！
（原発が無くなることへの不安など、短い感想や意見でも結構です。）
☆パブリックコメントの締め切りは8月12日18時となります。
http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/08/cce30a1f171d009d3f60111f5e7ea69d.pdf
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