なぜ、日本はギリシャのような厳しい財政にもかかわらず
「ハイパーインフレ」にならないのか。 
[2010年03月26日(金)
[2010年03月26日(金) 先日、鳩山内閣での最初の予算が可決されました。史上最大規模の９０兆円という金額になりました。国民の中には、日本の厳しい財政状況の原因となったのが、自民党による「政・官・業」の癒着によって、多くのムダ遣いが原因となっていると考えいた方も、多いはずです。民主党政権になり、事業仕分けに拍手喝さいした国民も、この予算案をみて、「はやり民主党もかわらなかったのではないか」という大きな疑問をもたれたのではないでしょうか。また、政治とカネの問題など、国民の政治不信を一気に加速させるような事件が起きています。
さて、そうした中で、興味深い記事が記載されていました。
【以下ネット記事転載いたします】
ギリシャ支援、調整難航も＝EU首脳会議開幕
3月26日0時58分配信 時事通信
【ブリュッセル時事】
欧州連合（EU）首脳会議が25日夕、ブリュッセルで開幕した。2日間の日程で、深刻な財政危機に直面するギリシャへの支援策などを協議する。同国の信用不安などを背景にユーロ相場が急落する中、EUが結束力を示せるかの試金石となるが、各国の立場の調整が難航することも予想される。
ギリシャ支援をめぐっては、EUはこれまで、同国が緊急事態に陥った場合には金融支援を実施する方針で既に合意。現在は、具体的な支援方法の議論にまで踏み込むかが焦点となっている。
支援実施の場合、最大の貢献が求められる
【以上、終了いたします】
ヨーロッパの中堅国ギリシャの財政破綻がＥＵ全体に大きく影響しており、ドイツ、フランスなども、財政支援策の取りまとめに、苦労をしていたようです。現在は、支援策もまとまり、国民不安も治まっているかに見えます。ギリシャでは、日本と同様に、厳しい財政赤字に苦しみ、その結果「ハイパーインフレ」に陥ってしまいました。
ハイパーインフレとは文字通り紙幣が「紙切れ」になってしまう現象で、ギリシャでも で購入できたものが、あっという間に という天文学的な数字の金額になってしまったそうです。これが、財政破綻した国家で起きる現象であるといわれております。
さて、我が日本も「財政破綻」に近づいているといわれています。一説によると１千兆円に近い財政赤字があり、もはや日本の破滅は近いとまでいう方もいらっしゃいます。
ところが、現在の日本円はそうしたハイパーインフレの雰囲気が微塵も感じられません。むしろ「デフレ」によってものの値段がどんどん低下している状況であり、逆に少しはインフレになってくれたほうがよいとまで、感じられるほどです。これは、アメリカでも同様であり、毎年巨額な財政赤字を作っているにもかかわらず、全く危機感が感じられないのは、なぜでしょうか。
経済学を勉強している方からすると、初歩的な質問になるのかもしれませんが、先日、ある計座学者の方に率直に確認をいたしました。そうすると「国家の規模、信用の違い」との回答をいただきました。今まで、国家の財政によって「ハイパーインフレ」に陥っている国をみると、大変失礼ながら、日本やアメリカとは、財政規模が異なり、比較的小さいところで発生しているとのことであります。確かに、日米は、世界のGDP一位、二位の地位を占めていますから、これ以上の財政規模の国家はないわけです。
これらの国家には、規模のほかに強い信用があります。日本は、勤勉な国民性に裏打ちされた品質の良さがありますし、それに加えてアメリカは軍事的な備えがあることが、大きいとのことであります。現在のアメリカは、ドルを刷ればよい、という状態にありますが、これも、そうしたことによる信用が大変大きいことによるとのことでありました。
先般、オバマ大統領の強力なリーダーシップの元に「メディケア」（医療改革）が現実のものとなりました。医療制度の充実ということはすばらしいことである反面、財政的な負担が重くのしかかってくることになります。そうした危機を当面は、このアメリカの信用力で乗り切っていくことになろうかと思います。
昨年は、グリーンスパン氏の「１００年に一度」という言葉が「世界的な流行語大賞」になりそうな勢いで、誰もが口にした、あの経済危機がありました。私たち幸福実現党は、あの危機を乗り切るために「３０兆円の銀行紙幣」を掲げました。残念ながら、多数のご理解を得るにはいたりませんでしたが、これは、現時点でも景気対策としては、非常に有効であると、思います。先日の太田光番組で石田純一が「お金をじゃんじゃん刷ります！！」というマニフェストを掲げていましたが、私たちが主張していることは基本的に同じことであります。今後もこの主張を続けていきますが、よく言われる反論がこの「ハイパーインフレ」への疑念であります。
この反論に対して、私たちが示したいのが現時点での日米の信用力の強さであります。アメリカは、まさに先ほどの政策に近い実質的な政府紙幣の発行を行なっているわけであります。また、現在は、デフレで困っているわけですので、多少のインフレもこれは、是とするべきではないか、と考えます。とにかく、経済政策については、議論百出で、なかなかまとまりにくいところはありますが、やはりここでも勇気を持って断行するような政治家の輩出が望まれます。幸福実現党には、そうした国家の大きな問題にたいして、強い信念をもってとりくんでいくようなすばらしい魂を持った政治家が数多く地域で政治活動を行なっております。どうか、皆様の地域の幸福実現党の党員たちに注目していただければ幸いです。
さて、そうした中で、興味深い記事が記載されていました。
【以下ネット記事転載いたします】
ギリシャ支援、調整難航も＝EU首脳会議開幕
3月26日0時58分配信 時事通信
【ブリュッセル時事】
欧州連合（EU）首脳会議が25日夕、ブリュッセルで開幕した。2日間の日程で、深刻な財政危機に直面するギリシャへの支援策などを協議する。同国の信用不安などを背景にユーロ相場が急落する中、EUが結束力を示せるかの試金石となるが、各国の立場の調整が難航することも予想される。
ギリシャ支援をめぐっては、EUはこれまで、同国が緊急事態に陥った場合には金融支援を実施する方針で既に合意。現在は、具体的な支援方法の議論にまで踏み込むかが焦点となっている。
支援実施の場合、最大の貢献が求められる
【以上、終了いたします】
ヨーロッパの中堅国ギリシャの財政破綻がＥＵ全体に大きく影響しており、ドイツ、フランスなども、財政支援策の取りまとめに、苦労をしていたようです。現在は、支援策もまとまり、国民不安も治まっているかに見えます。ギリシャでは、日本と同様に、厳しい財政赤字に苦しみ、その結果「ハイパーインフレ」に陥ってしまいました。
ハイパーインフレとは文字通り紙幣が「紙切れ」になってしまう現象で、ギリシャでも で購入できたものが、あっという間に という天文学的な数字の金額になってしまったそうです。これが、財政破綻した国家で起きる現象であるといわれております。
さて、我が日本も「財政破綻」に近づいているといわれています。一説によると１千兆円に近い財政赤字があり、もはや日本の破滅は近いとまでいう方もいらっしゃいます。
ところが、現在の日本円はそうしたハイパーインフレの雰囲気が微塵も感じられません。むしろ「デフレ」によってものの値段がどんどん低下している状況であり、逆に少しはインフレになってくれたほうがよいとまで、感じられるほどです。これは、アメリカでも同様であり、毎年巨額な財政赤字を作っているにもかかわらず、全く危機感が感じられないのは、なぜでしょうか。
経済学を勉強している方からすると、初歩的な質問になるのかもしれませんが、先日、ある計座学者の方に率直に確認をいたしました。そうすると「国家の規模、信用の違い」との回答をいただきました。今まで、国家の財政によって「ハイパーインフレ」に陥っている国をみると、大変失礼ながら、日本やアメリカとは、財政規模が異なり、比較的小さいところで発生しているとのことであります。確かに、日米は、世界のGDP一位、二位の地位を占めていますから、これ以上の財政規模の国家はないわけです。
これらの国家には、規模のほかに強い信用があります。日本は、勤勉な国民性に裏打ちされた品質の良さがありますし、それに加えてアメリカは軍事的な備えがあることが、大きいとのことであります。現在のアメリカは、ドルを刷ればよい、という状態にありますが、これも、そうしたことによる信用が大変大きいことによるとのことでありました。
先般、オバマ大統領の強力なリーダーシップの元に「メディケア」（医療改革）が現実のものとなりました。医療制度の充実ということはすばらしいことである反面、財政的な負担が重くのしかかってくることになります。そうした危機を当面は、このアメリカの信用力で乗り切っていくことになろうかと思います。
昨年は、グリーンスパン氏の「１００年に一度」という言葉が「世界的な流行語大賞」になりそうな勢いで、誰もが口にした、あの経済危機がありました。私たち幸福実現党は、あの危機を乗り切るために「３０兆円の銀行紙幣」を掲げました。残念ながら、多数のご理解を得るにはいたりませんでしたが、これは、現時点でも景気対策としては、非常に有効であると、思います。先日の太田光番組で石田純一が「お金をじゃんじゃん刷ります！！」というマニフェストを掲げていましたが、私たちが主張していることは基本的に同じことであります。今後もこの主張を続けていきますが、よく言われる反論がこの「ハイパーインフレ」への疑念であります。
この反論に対して、私たちが示したいのが現時点での日米の信用力の強さであります。アメリカは、まさに先ほどの政策に近い実質的な政府紙幣の発行を行なっているわけであります。また、現在は、デフレで困っているわけですので、多少のインフレもこれは、是とするべきではないか、と考えます。とにかく、経済政策については、議論百出で、なかなかまとまりにくいところはありますが、やはりここでも勇気を持って断行するような政治家の輩出が望まれます。幸福実現党には、そうした国家の大きな問題にたいして、強い信念をもってとりくんでいくようなすばらしい魂を持った政治家が数多く地域で政治活動を行なっております。どうか、皆様の地域の幸福実現党の党員たちに注目していただければ幸いです。
子どもが親に借金しているようなものなので絶対に破綻などしません。 日本国内の留保金たるや相当のもので１千兆円程度では全く問題はありません。 作家 三橋貴明氏の 「新世紀のビッグブラザーへ」を読めば目から鱗です。
それは、日本経済、アメリカ経済、中国経済、韓国経済、そしてマスメディアの問題などを中心に書き進めています。