【言論CH】国債大増発で大丈夫？地方財政も崩壊寸前。自治体がサバイバルするために必要な発想とは？岩手県紫波町、米・サンディスプリングス市、スペイン・バスク州。(釈量子）—幸福実現党（言論チャンネル）
※お知らせ
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●9/3（金）【生中継】パネルディスカッション「中国が企む台湾・沖縄侵略 どうする日本？」のご案内
https://info.hr-party.jp/2021/11933/
国債大増発で大丈夫？地方財政も崩壊寸前――自治体がサバイバルするために必要な発想とは
https://youtu.be/e_IA1Z5Zygo幸福実現党党首 釈量子
◆国も地方もコロナ禍で露呈する財政の脆弱さ
東京オリンピックが無観客となったことで900億円のチケット代などが吹っ飛び、どこが負担するのか問題になったりしています。
また、コロナ感染拡大を食い止めるべく、世界第2の規模となる膨大な財政出動を行っているため、21年3月時点で前年比100兆円を超える財政赤字が増加しています。
トータルで国の借金(政府の債務)は1200兆円を超え、世界ダントツです。
地方自治体の懐事情も深刻で、東京新聞の調査によると、47都道府県のいわば「貯金」にあたる財政調整基金残高が1年間で、約7,141億円以上が取り崩されたということです。
総額1兆9642億円の約36％にあたり、わずか1年で3分の2以下に減ってしまっています。
世界最大規模の債務残高を抱える日本は、国と地方自治体の舵取りを本格的にイノベーションしなければ間違いなく潰れます。
そこで今回は、「イノベーション」と「マーケティング」の視点から日本の国と地方の未来に必要なことをお伝えしていきます。
◆PPPとPFI――質の高い公共サービス提供に民間の力
一つ目がPPP（プライベート・パブリック・パートナーシップ）と言われる、いわば「官民連携」で公共サービスの提供を行う仕組みの総称です。
例えば、民間企業へ公有地を貸出し、自治体の運営全般を包括的に委託することなどが挙げられます。
ある自治体が財政赤字になったので、河川敷のテニスコートの管理を民間に委託して、あっという間に黒字化したというケースはよく聞きます。
このPPPの手法の一つで、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）というのが、日本で主に活用されています。
言葉としては「民間の資金等を活用する」ことですが、これは元々、イギリス・サッチャー政権における「小さな政府」への取組みから誕生した考え方です。
例えば、庁舎や公営住宅、学校などの建設や公園を整備しようとしたときに、これまでは、自治体が、設計・建設や運営の方法を決めてバラバラに発注していました。
それだと資金面を中心に大きな非効率が発生してしまいます。
それをPFIでは、設計から建設・運営まで、民間の資金とノウハウを最大限活用することで、効率的な公共サービスの実現を図っていくという考え方です。
そして、その効果は、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方によって、どれだけ公的負担が少なくなるかで測られます。これがVFM（バリュー・フォー・マネー）というPFIの基本原則です。
◆日本で増えつつあるPFIの事例と課題
1999年に「PFI法」＝「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」が制定されており、約20年で累計事業数は740件、契約金額は約6兆2,361億円に達しています。（2018年末時点）
身近なケースでは、2015年に完成した49階建ての「としまエコミューゼタウン」です。
豊島区役所をはじめ、商業施設、集合住宅の入った複合施設で、区としては新たな財政負担ゼロで建て替えを実現しています。
また、渋谷区の新庁舎も、三井不動産を中心に、PFI型で建てられています。
敷地の一部に定期借地権を設定し、マンションやオフィス用地として貸し出し、その権利金を新庁舎建設に充てることで、実質、財政負担ゼロでの建て替えを実現しています。
全国各地でも、PFI方式で給食センターやごみ焼却施設の整備運営や、道の駅などでの活用事例があります。
中でも岩手県紫波町の「オガールプラザ」などは、本格的なPPP事例として全国で注目されてきました。
元々、冬場は「日本一高い雪置き場」と揶揄されるような、不毛な駅前の土地でした。
そこをPPPによって、複合商業施設「オガール」として、町役場の新庁舎のみならず、図書館の新設をはじめ、体育館、ホテル、市場(マルシェ)、飲食店、クリニック、保育園などを集積しました。年間100万人近くが訪れ、新しい雇用も多数生み出しています。
紫波町のPPPの優れた点は、国の補助金などには極力依存せず、大企業の力にも頼らず、地元の金融機関や民間企業を中心に、事業を組み立てているところです。
このプロジェクトを牽引したリーダーシップも注目されます。
町長も町職員の理解を促し、更に100回を超える公聴会を通して、町民や議会の理解を得ながら、町全体の共感を少しずつ固めるという地道な努力を重ねています。
民間の方も、地元出身の方を中心に、第一線で活躍している人たちをブレーンに迎えた「デザイン会議」のレベルが非常に高いものでした。
紫波町には幸福実現党の高橋敬子議員がいるのですが、オガールでは小規模なイベントがこまめに打たれ、何か新しいものをやろうという気運があります、と言っていました。
多くの自治体が紫波町を視察し、実際にPPP事業に参画していますが、残念ながら成功に至らない自治体も少なくありません。
◆PPP先進国・アメリカから学ぶべきこと
それに比べて、格段に進んでいるのがやはりアメリカです。
特筆すべきポイントが「シティマネージャー制度」で、自治体の財政運営全般を「経営」として捉え、市長が、その道の「プロ」であるシティマネージャーに、自治体経営の一部を委託するという仕組みです。
自治体の7割近くで導入されており、アメリカは大学でシティマネージャーを育成する教育がなされているようです。ちなみに、日本ではまだシティマネージャーのような存在はありません。
この背景には、アメリカでは憲法で、自治体に対する「バランス・バジェット」、予算均衡が法制化されていることも大きいでしょう。
例えば、自治体に返済手法がなければ起債できないなど、厳しい規律が求められています。
実際にフロリダ州では、州の法律で「バランス・バジェット」を監視して、州政府の商務省自体を民営化させるところまで行った事例もあります。
更に、踏み込んだのが、ジョージア州アトランタ郊外にあるサンディスプリングス市です。ここでは、市の全ての公共サービスが民間に委託されています。
もちろん世界で初めてのケースで、市の職員は僅か4名、シティマネージャーに自治体経営の全般を任せ、市長の報酬もわずか2万ドル（220万円程度）、議員6名も含めて、みな兼業です。
2005年末からPPP手法が取られていますが、伝統的な運営手法に比べて、民間型の厳しい経営努力が実を結び、あらゆる分野で支出を削減し、自治体としていわば黒字経営を実現している稀有な事例といえます。
◆地域の「強み」を最大限活かして、稼げる経営体になる
もう一つ、自治体に求められるのが「マーケティング」発想、いわば地域が持つ「お宝」や「強み」を最大限活かして稼げる自治体、富を還流させる地場産業を作るということです。
私も全国各地の支持者に会う中で、日本でも官民力を合わせて努力している自治体に実際足を運んで、お話を伺ってきました。
例えば、「長野県阿智村」は、「星を売ろう」ということで、冬以外は動かないスキーのゴンドラに客を乗せて、標高1400ｍ地点で星空が楽しめるという「天空の楽園ナイトツアー」を2012年にスタートしました。
2006年に環境省「全国星空継続観察」で、阿智村の夜空が「星の観測に適している」に選ばれたことで「星が最も輝いて見得る場所」をうたい文句に売り出しました。
村長に話を伺ったら、役場に星の観察が好きな人がいて、申請したところ通ったという話でした。夜は真っ暗だという田舎は山ほどありますが、その真っ暗な山を楽しめるよう取り組んでいます。
◆スペイン北部の田舎町バスクが国内最高所得を実現
世界に目を向ければ、富裕層が集積する大都市圏よりも、平均所得が高いリッチな「田舎町」というのも少なからず存在しています。
例えば、日本では「バスクチーズケーキ（バスチー）」が人気ですが、スペイン北部にあるバスク州は、首都があるマドリッド州とほぼ並んで、一人当たりの所得が最も高くなっています。
バスクは、激しい独立運動が激しかった80年代、州都ビルバオは不況と高い失業率、大洪水被害などで、錆れた地方都市に成り下がっていました。
このままではまずいと危機感を持った行政や企業、大学等が連携し、「ビルバオ大都市圏再生プラン」が作成されました。
本格的なPPP(官民連携)をベースに、飛躍的な発展を遂げ、今やスペイン随一の「クリエイティブ・シティ」として君臨しています。
またビルバオと共に、バスクの双璧をなす港町サン・セバスチャンは、18万人という人口ながら、なんとミシュランの星が16個と、人口あたりの星密度が世界一を誇り、魅力的なピンチョスやバルなどでも満たされた「美食の街」として、世界中の食通たちに愛される地域の「強み」も併せ持っています。
まさに地方自治体としての「イノベーション」と「マーケティング」が両立した格好の模範事例と言えるでしょう。
◆地方自治体に必要なマネジメント思考
国も地方も「小さな役所」を目指すことが時代のトレンドにならねばなりません。
そのためには、法律や条例をリストラし、「補助金を配るために増税する」というバカバカしい仕組み自体に、メスを入れていくことです。
国も際限のないバラマキなど許されませんし、地方も「国から予算を引いてくる」のが仕事かのような地方議員のあり方は時代遅れになっていかねばなりません。
また、国と地方が経営マインドを発揮するのを阻害する日本国憲法86条に規定された「予算単年度主義」の見直しも必要です。
江戸時代に全国700もの錆れた農村を復興させた二宮尊徳は、身を粉何して働き、日本型資本主義を打ち立てた方です。
コロナ禍であらゆるものが崩れていく中、危機感を持った卓越した経営感覚を持つ英雄たちが現れてくると信じたいところです。
税金を使わずに智慧を使って、いかに富を生むかという発想こそが大事です。
ここにコロナ禍の中、日本の可能性が最大限に花開く、自助努力からの繁栄を目指して参りたいと思います。
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
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