小沢氏が政権批判再開　反消費増税で主導権奪還策

富裕層の所得税増税　政府検討　

配偶者控除廃止・縮小も

2011.11.23 12:29 ［財政］

　政府は２２日、消費増税を柱とした税制抜本改革で
所得税の税率構造を見直し、低所得者対策と組み合わせる形で
富裕層により多くの負担を求める方針を固めた。

現在４０％の最高税率を引き上げたり、適用する対象を
課税所得１８００万円超から引き下げたりする案などを
検討する。

　所得税では、専業主婦を優遇する配偶者控除の
廃止・縮小も併せて抜本改革の課題にする。女性の社会進出
を促す目的で厚生労働省が２４年度税制改正要望に盛り
込んだが、消費税論議を優先するため年度改正では見送った。

第３のビール増税を含む酒税の見直しや、昨年１０月に続く
たばこ税の再増税なども抜本改革で検討する。

　一方、消費税率５％引き上げに伴う国と地方の税収配分も
決めたい考えで、数兆円に上る地方の単独事業にも配慮して、
地方分を３分の１（約１・６％）～４分の１（約１・２％）
の間で調整する案が出ている。

小沢氏が政権批判再開　反消費増税で主導権奪還策
2011年11月23日（水）08:00

(産経新聞)
　消費税率引き上げに向けた動きを加速する野田佳彦首相に対し、
民主党の小沢一郎元代表が批判を強めている。２２日の小沢
グループの会合では「消費税増税を強行するなら、（首相の）
党運営は厳しくなる」と警告。消費税問題は政権との対立軸
になる上、グループの結束に使えると判断したようだ。

ただ、「法廷闘争」に追われる小沢氏には、政界での埋没を
避けようとする計算も透けてみえる。（山本雄史）

　２２日、国会内で開かれた小沢グループ中核組織「一新会」
の定例会。サプライズで姿を見せた小沢氏は激しい政権批判を
展開した。

　「無駄排除の努力が足りない」「外（海外）で言って
いることと、中（国内）で言っていることが違う」

　小沢氏は、消費税問題が衆院解散・総選挙に発展する可能性にも
触れた。そして、「今、出撃しても、みんな（永田町に）
帰ってこられないと困るよな…」との懸念を示した。

　１９日にはインターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で
「お金がないから消費税、というのは国民に対しての背信行為だ」
と指摘。１６日の若手議員との会食では「今、衆院選をやれば
民主党は５０人しか当選できない」と語るなど、最近の小沢氏は
「消費増税反対、総選挙回避」路線を突っ走っている。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題では、
小沢氏は目立った言動を控えてきた。グループ内も推進派と
慎重派で二分されていたからだ。しかし消費税問題なら結束
できる。

　側近の一人は、小沢氏の言動を「党内の主導権奪還に向け
た準備運動だ」と解説する。一部では「増税反対」を旗印に
他党を巻き込んだ倒閣運動を展開するシナリオもささやかれる。

　一方で、小沢氏には「法廷闘争」という重い足かせがある。
政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた自らの公判が、
年内だけでも残り７回あり、来年１月には小沢氏本人への尋問が
控えている。しかも、党員資格停止中だ。

　消費税をめぐっては、細川護煕（もりひろ）政権で税率７％の
「国民福祉税」を主導、自由党党首としては福祉目的化した
上での税率引き上げを訴えていた小沢氏。

　「政治は数、数は力」を知り尽くしている男が、消費税という
政策課題を利用して、生き残りを図ろうとしているようにもみえる。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也