皆さま、おはようございます！
民主党の石川議員は小沢氏の直接関与を特捜部に
供述していますが、それでも鳩山首相は小沢氏を
かばっています。
小沢氏が逮捕されないなら、この国に「正義」
はあるのでしょうか？
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鳩山首相は「コンクリート中心だった政治」を
「人の命を大事にする政治」に変えると言って
います。
ところが、現実に鳩山政権がしていることは、
日本の防衛力を弱め、1億3千万人の「人の命を
危険にさらす政治」です。
本日は、一昨日に続き、神奈川県本部副代表の
島崎隆一(りゅういち)氏より、「鳩山政権の
安全保障上の問題点」の2回目をお届けします。
島崎隆一氏は、神奈川県警で警察官を務めた
後、独立し、経営コンサルタント会社を経営。
世直し団体「日本再生ネットワーク(NSN)」
首都圏本部長としても活躍されている
正義感溢れる熱血漢です！
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【島崎隆一氏寄稿】
鳩山政権の安全保障の問題の二回目は
「普天間基地移転問題」についてです。
社民党・共産党等の左翼・過激派が主張して
いる「平和のため、戦争を起こさないためには、
日本から米軍基地や自衛隊を無くすべき」と
いう主張は正しいのでしょうか？
これは「犯罪を無くすためには、警察を無くす
べき」という論理と同じで、明らかに矛盾して
います。現実には、軍隊があることで、外国から
の侵略や戦争を抑止する力になるというのが、
国際的常識です。
1953年度から中国で使用されている国定教科書
「現代中国簡史」には、沖縄を含む琉球諸島全域、
奄美諸島、対馬という日本固有の領土が
「潜在中国領」と指定されています。
中国は獰猛な軍事国家・覇権主義国家であり、
チベット、ウイグル、内モンゴル等、次々と軍事
侵略で植民地を広げています。
中国の目と鼻の先にある台湾や沖縄、尖閣諸島
などの「潜在中国領」に中国が軍事侵略できない
理由はただ一つです。沖縄の「米軍基地」の
存在です。
沖縄に米軍基地がある限り、中国が台湾や沖縄、
日本本土を侵攻することが事実上できないのです。
基地が無くなって、メリットを得るのは沖縄県民
ではなく、中国共産党と、その配下の小沢一郎氏
と左翼勢力だけです。
基地移転問題の背景には、左翼政党を利用した
中国の対日工作とアメリカの日本離れ、撤収
戦略があります。米国では数年前から
「日米安保不要論」すらささやかれています。
自民党沖縄県連も、普天間問題で「県内
移設賛成」のままでは選挙に勝てないので、
「保守の精神」を捨て去り、「県外移設」に
転換する方針です。
もはや「普天間基地の県外・海外移設反対」を
訴えているのは「真なる保守政党」
幸福実現党ただ一党のみです。
今年1月19日、日米新安保条約調印50周年を
迎えますが、普天間問題の迷走が続くなら、
米国で一気に「安保見直し論」が噴出し、
日米同盟は破綻しかねません。
日本の安全を保つには、幸福実現党の主張する
「日米安保」強化と普天間基地問題の早期解決が
不可欠なのです。☆゜・*:.。. .。.:*・゜
伝えよう！本日の一転語
「普天間基地の海外移転を進めようとする鳩山政権は、国民の命を守らない内閣です。一刻も早い倒幕が必要です!」
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島崎隆一氏HP:http://shimazaki-ryuichi.hr-party.jp/
日本再生ネットワーク:http://homepage2.nifty.com/ikaruga/
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