【拉致問題】米国人の拉致疑惑により日米連携で解決加速か 「日本には、こんなに多くの拉致被害者がいるのか！？」
米国人の拉致疑惑に米議会は驚き、そして憤った…
日米連携で北朝鮮を追い詰めることができるのか？
北朝鮮は、核実験と長距離弾道ミサイル発射の強行に続き、あろうことか日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を解体した。拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決に向けて「対話と圧力」路線を堅持する日本政府にとって手詰まり感が漂うが、米国側から光が差し込んできた。北朝鮮による「スネドン氏拉致疑惑」に米議会が動きはじめたからだ。「日米共闘」で拉致問題解決への突破口を開こうとする日本の議員外交は新たな局面を迎えている。
「日本には、こんなに多くの拉致被害者がいるのか！？」。２月下旬、米ワシントンを訪問した自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司元拉致問題担当相から、北朝鮮による日本人拉致問題の説明を受けた米国有力議員の１人は、驚きを隠さなかった。そして、拉致問題解決に向けた日米連携の重要性にうなずいたという。
古屋氏が訪米したのは、北朝鮮による拉致の疑いがある米国人男性、デービッド・スネドン氏＝失踪当時（２４）＝について、米政府に正式調査を求める決議案が２月１０日、米議会の上下両院に提出されたことを受け、早期議決に向けて賛同議員の輪を広げるためだった。
これまで古屋氏ら自民党の有志議員は決議案の提出前から訪米を重ね、米議員に接触。スネドン氏の失踪に関する日本側の調査結果を伝えるなどして、問題意識を共有する米議員を増やしてきた。提出された決議案の作成も支援した。
今回の訪米では、決議案の提案者の１人で、スネドン氏の地元・ユタ州選出のマイク・リー上院議員（共和党）、クリス・スチュアート下院議員（同）とそれぞれ会談した。その他にもできるだけ大勢の議員らと接触するため、ワシントンの議員会館を歩き回った。
その結果、共和党の大統領選候補者であるマルコ・ルビオ上院議員が決議案の共同提案者に名を連ねたほか、ポール・ライアン下院議長（共和党）や、民主党院内総務のナンシー・ペロシ下院議員、同党で当選１０回のダイアナ・ディゲット下院議員ら有力議員も決議案の採決に前向きな姿勢を示した。
古屋氏は帰国後、「確かな手応えがあった」と笑顔を見せた。そこまで対米議員外交を展開するのは、ある狙いがあるからだった。
スネドン氏は２００４年８月、旅行先の中国雲南省で行方不明になった。中国側は「ハイキング中に川に落ちて死亡した」とする調査結果を出した。しかし、日本の拉致被害者支援団体などが現地調査を実施したところ、川に転落した痕跡は見つからず、しかもハイキングの最終目的地で多数の目撃情報が集まった。
情報の中には「店で散髪をしていた」というものもあった。現地で白人男性は目立つ存在だ。転落死説は相当に怪しい。スネドン氏が行方不明となる前月、日本人拉致被害者の曽我ひとみさんの夫で元米兵のチャールズ・ジェンキンスさんが北朝鮮を出国しており、「北朝鮮はジェンキンス氏の代わりとなるスパイの英語教師が必要だった」（古屋氏）とされ、スネドン氏は北朝鮮に拉致されたとの観測が広がった。
米政府がスネドン氏を米国人初の北朝鮮による拉致被害者として認定すれば、米国世論が盛り上がり、拉致問題解決に向けて日米共闘関係を強化できる－。それが古屋氏の狙いだった。
米議会で決議が可決されても法的拘束力はないが、米政府への圧力にはなる。そして、米政府が拉致認定すれば北朝鮮への圧力は数段に強まる。古屋氏は「自国民が拉致されたとなれば、米国民は軍隊を出してでも取り戻せという姿勢に必ず変わる。北朝鮮の金正恩に対して相当強烈な圧力になるだろう」と指摘する。
実際、米政府は１９０４年にモロッコで拉致された米国人家族の救出のため海兵隊などを現地に送っている。８０年にはイランの過激派に拘束された米国外交官の救出作戦も展開した。力による救出作戦ができない日本政府には、北朝鮮が最も気にする米政府との連携強化は「武器」となる。
◇ ◇ ◇
古屋氏は拉致担当相時代、スネドン氏に関する状況証拠をもとに、米国務省に対し、スネドン氏を拉致被害者と認定すべきだと働きかけたことがあった。しかし、国務省側は「証拠がない」の一点張りで、完全に腰の引けた対応だったという。
そこで、古屋氏は「米国務省の姿勢は、かつての日本政府と同じ。１９９０年代の日本政府も、なかなか拉致の認定を行わなかった」とし、スネドン氏の拉致認定に向け、米議会への働きかけに軸足を移した。
ただ、決議案の採決までの道のりは決して簡単ではない。上下両院には常に多くの決議案が提出されており、採択率は高くない。提出されたまま、いつまでたっても採決されない“つるし”も目立つ。古屋氏ら有志議員は「議会が休会状態となる大統領選の本選開始前に採決に持ち込む」（古屋氏）ため、多くの議員がワシントンに集まる４月中旬に再び訪米し、上下両院議員との接触を試みる方針だ。
「日本の国会議員が米国の議員に働きかけ、決議案を作って提出したのは、恐らく初めてだ。これこそ議員外交だ。安倍晋三政権で日米同盟が強くなってきたことも、その背中を押している」
古屋氏は拉致被害者全員の帰国実現に向けた意気込みを見せている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160321/frn1603211009002-n1.htm
・平和ボケした日本だけでは何もできない。米国を引き込むのは良い手
・その努力は賞賛に値するが、自国民の救出は自国でやるのが主権国家。ましてや日本は大国なんだから国内世論を動かすべきでは
・本当に動いて欲しい。共同でなら日本も動けるはず#敵国条項
・一国の問題ではありません。
【拉致問題】元自衛官「自国の軍で国民を救出するのは国際的常識」”奪還シナリオ”の必要性訴え
公開日： 2016/03/13 :
自衛隊は拉致被害者を救出できないのか？
ドイツの事例を参考に元自衛官らが訴える「奪還シナリオ」の必要性
北朝鮮による拉致問題の進展がない中、自衛隊を活用した拉致被害者救出実現を目指す動きが始まっている。自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送をした経験はあるものの、昨年、成立した安全保障関連法の審議でも自衛隊による拉致被害者救出が議論されることはほとんどなく、現状では自衛隊を邦人救出に活用することへのハードルは高い。「なぜ被害者を助けるのに自衛隊を使えないのか」。自衛隊ＯＢらは“有事”に備えた準備の必要性を指摘する。
続き
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