「沖縄対策本部」組織発足のお知らせと設立趣意書
沖縄本部長さんブログから
「沖縄対策本部」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/1beff977db85a9d4911425687ac675bc
■「沖縄対策本部」組織発足のお知らせと設立趣意書
「いよいよ、沖縄も後が無くなった。」と最近感じております。
尖閣諸島を奪われる危機の中にありながら、メディアも政界も左翼に
乗っ取られた、沖縄は、マスコミの振り付けどおりに、米軍基地撤去、
自衛隊配備阻止の方向へと動いています。
今の政府ではこの流れを止めることはできません。このままいけば
自衛隊も米軍も中国と戦う前に沖縄県民に足を引っ張られて、戦うことが
できなくなってしまいます。
つまり、今の沖縄を放置し傍観していると、日本は沖縄から中国の属国
になる事は火を見るより明らかなのです。
これは、何としてでも阻止しなければなりません。そのためには、
どうしても皆様のお力を借りて、組織的活動を展開し、沖縄に集結する
左翼やマスコミと対決できる運動をしなければなりません。
準備不足や練り込みが不足しているところがあるかもしれませんが、急で
はありますが、私は一念発起し、「沖縄対策本部」を組織として立ち上げる
覚悟を決めました。
今回が、沖縄を守る最後のチャンスであり、最後の戦いであると認識して
おります。心して取り組んでいきますので、どうか皆様のお力をお借し
いただきたく存じます。
以下、設立趣意書、活動内容、お願い事項を記載いたしました。
ご一読のほどよろしくお願いいたします。
（仲村覚）
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＜「沖縄対策本部」設立趣意書＞
今年に入ってから、中国は尖閣諸島を自国の核心的利益と宣言し、日本の
実効支配を打ち砕くと表明しています。これは、中国が日本の領土である
尖閣諸島を武力を用いてでも奪い取ることを宣言した「宣戦布告」にも等
しいといえます。このような日本の国家主権の危機に際して、日米両国は
南西諸島の防衛力増強を図っています。米国は軍艦の6割をアジア太平洋に
配備することを明言し戦力の重点を中国を牽制するためアジア太平洋に
シフトする事を決めました。また、防衛省は新防衛大綱で南西諸島の防衛
力強化の方針を決め、与那国島へ陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備を進めています。
しかし、当の沖縄では、日本の領土が他国に奪われる危機にあるにもかか
わらず、米軍基地の負の部分だけを強調し中国の脅威については議論を避け
、基地撤去を訴え、与那国町では自衛隊配備反対の声が強まり、誘致を白紙に
戻し住民投票の実施に向けて動いています。
これはまるで沖縄県民が集団自殺の行進をしているかのように見えます。
また、石原都知事が尖閣諸島を東京都で購入してでも守ると決意し、多くの
国民がこの熱い思いに賛同し浄財を寄付されている尊い行為を無駄にしてし
まうことになります。沖縄県民がこのような愚かな行動、言動をするその
背景には、日米両国の南西諸島の防衛力増強を阻止したい中国共産党等の
扇動工作があります。
実は沖縄の反米軍基地、反自衛隊の運動には、共産主義、社会主義のイデオロギー
を持つ本土の労働組合などの人的、金銭的な多大な支援が行われているのです。
中国の真の狙いは尖閣諸島だけではありあません。彼らの真の狙いは沖縄県民
を扇動し沖縄から米軍を追い出し、沖縄を「海の万里の長城」と化し、米軍の
太平洋側から東シナ海への侵入を防ぐバリケードとして活用することにあります。
そのため、これを単なる沖縄県民の感情に起因する反対運動だと思って対応すると、
日本政府は扇動された反対運動に振り回され、ずるずると南西諸島の防衛力増強
を阻止され、自衛隊、米軍が戦う前に尖閣諸島、そしてその他の沖縄の島々が
中国へ奪われてしまうことになってしまいます。更に、軍事的要所である沖縄が
中国に奪われると日本が中国の属国になるのは時間の問題ということになります。
沖縄、そして日本は現在、平和を満喫しているように見えますが、実は
このように既に銃弾の飛ばない戦争が法律に反しない方法で行われているのです。
既に戦争は始まっているのです。
中国による沖縄の植民地化を阻止するためには、沖縄の非武装扇動工作を
打ち破り、沖縄に十分な抑止力を持つ自衛隊、米軍を配備しなければなりません。
地域主権を謳う民主党政権のもとでは、これを実現するには、沖縄県民が立ち
上がって「防衛力増強による平和実現」の声をあげる以外に方法がありません。
しかし、マスコミ界も教育界も非武装平和主義を謳う左翼勢力にのっとられている
沖縄では、保守勢力は言論弾圧状態にあります。そのような保守勢力の言論の場
を全国組織により支援し。特に沖縄の第一権力となっている沖縄のマスコミと
戦う体制を構築しなければなりません。例えば、与那国島の自衛隊誘致を推進して
きた人を支援し、住民投票で正しい判断ができるように与那国町民に中国の脅威
や実態を伝えねばなりません。その他、沖縄の歴史工作や琉球独立工作などの様々
な工作に対しても沖縄県民が目覚めるよう啓蒙活動をしていかなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるように
するため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると
今が最後のチャンスだと感じています。
やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」
と後悔するようなことはしたくありません。
国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して
沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。
是非、皆様のご賛同とご支援をお願い致します。
発起人 仲村覚
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＜活動内容＞
沖縄を左翼勢力から取り返すために、以下の5点の活動を行います。
5点の活動は全て必須項目ですが当初は組織力が不十分なため、
沖縄の状況と組織の戦力を見て優先順位をつけて活動を行うものとします。
沖縄のマスコミと戦うことのできる体制づくりを行いながら活動を展開する。
1.情報収集分析
・中共、北朝鮮による沖縄、日本の直接侵略、関節侵略の動きに関する情報収集、分析
・沖縄の左翼活動及び中国、北朝鮮の工作員とのつながりに関する情報収集、分析
2.沖縄支援体制構築（首都圏、地方）
・首都圏及び地方でのセミナー等を開催し、沖縄の実態と重要性を啓蒙し、沖縄啓蒙の支援体制への協力者を募る。
・ブログ、メルマガの配信、
・マスコミへの寄稿、著作物の出版
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