福島で人口転出超過
リバティニュースクリップ 10/1
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◆福島で人口転出超過 放射能の測定方法が間違っている
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総務省が発表した今年3～8月期の人口移動報告で、
福島県は2011年の同時期に約2万5千人の転出超過だったが、
12年も同じ時期の転出が約2万5千人、転入が約1万5千人と、
約1万人の転出超過だった。その内、0才～14才の転出超過が
約2300人、25才～44才の転出超過が約3300人と、子供への
放射能の健康被害を懸念した県外転出が多いと思われる。
この動きの最大の原因は、原発事故への政府の過剰反応だろう。
大熊町は21日、町に「5年間帰らない」復興計画を可決した。
人口の95%が住む区域の、年間被ばく量が50ミリシーベルト超
のため、5年間立ち入り禁止になってしまうためだ。
原発事故で避難している自治体が、全域で長期間戻らない
計画を決定したのは初めて。
そうした情報に頻繁に接することで、子供の健康を心配する親が
県外への引っ越しを決意しているのだろう。
しかし、専門家によると、福島には帰還困難区域はないという。
本誌連載の放射線防護学研究家の高田純教授は、政府が年間の
被ばく線量50ミリシーベルト以上の土地を帰還困難区域に
することに対し、次のように述べている。
「政府は大気中や土壌の放射線量を測って年間に換算すると
いう意味のないことをしているだけです。私が以前から
主張しているように、個々人の線量をこそ測る必要があります。
私は今年の3月、原発20キロ圏内の浪江町の農家に2泊3日して
個人線量を調べました。その結果、町の外に一切出かけずに
暮らし、除染もしないという前提で計算しても、個人線量は
年間20ミリシーベルト未満というものでした。
これは政府の言う『避難解除区域』のレベルです」
「本当は除染しなくても健康被害は起きません」
政府は放射線量を、実際に生活している人が受けるよりも
多くなるような方法で測定し、福島の人々に必要のない
避難生活を強いるばかりでなく、不安をあおって県外転出者を
増やし、福島の復興を遅らせている。そのような「公害」を
一刻も早く改め、すべての被災者が安心して日常を取り戻す
ためにも、政府は過剰な基準を改め、実際の生活に即した基準で
被ばく線量を測定するべきだ。(居)
【関連記事】
2012年6月号記事 放射能これだけ知れば怖くない
第8回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4183
公開霊言抜粋レポート 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」
アインシュタインが警告する
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