朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか？
[HRPニュースファイル1163]より
http://hrp-newsfile.jp/2014/1782/
文／HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作氏
◆日本が訪朝団を派遣
菅官房長官は２２日の会見で、拉致問題に関して北朝鮮の特別調査委員会と日本側の担当者が28日、29日に
平壌で協議することを発表しました。
今回日本側から北朝鮮に向けて担当者が派遣されるわけですが、これまで第三国での協議が重ねられてきました。
どうして今回、日本側から北朝鮮に行くように、北朝鮮側が求めてくるのでしょうか。
また、「今回は拉致被害者の安否などを示す１回目の通報とはならない」と菅官房長官が述べていますが、
何のために、「今このタイミングで」北朝鮮に日本側から行かなければならないのかという事に強い疑問が残ります。
拉致被害者家族の方々も非常に複雑な思いの中にあるでしょう。
◆きな臭い朝鮮半島情勢
一方このタイミングを見計らったかのように、北朝鮮で今年5月から拘束されていた米国人男性の
ジェフリー・ファウル氏が解放されました。これは北朝鮮側が対話姿勢を演出する目的があるのかもしれません。
あまりにもタイミングが合いすぎているように感じざるを得ません。
しかも、韓国で産経新聞の前支局長が在宅起訴され、韓国からの出国をできない状況を延長される中で、
日本だけではなく、世界の各国から韓国政府への懸念が寄せられる中でのことでもあります。
まさに、「あてつけ」の如きです。
さらに、「ロシア政府は、日本円で2兆6000億円余りをかけて北朝鮮の鉄道網の近代化を進めることで北朝鮮と合意」
したと伝えられ、ロシアとの関係強化を伺わせています。
また、金第一書記の動静が伝えられない中、10月初めインチョンで行われたアジア大会の閉会式に合わせて
北朝鮮の政権幹部3人が、突然韓国を訪問し政府高官と会談、しかも移動は金第一書記の専用機であったことも
、なんとなく「演出過剰」な感じがします。
その後19日には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で互いに銃撃を行っています。
どうも朝鮮半島情勢は、非常にきな臭い状況です。
◆日本に朝鮮半島有事の際の備えはあるのか
北朝鮮は、日本との協議に対してどのような「演出」を考えているのでしょうか。
金第一書記の動静が北朝鮮メディアで伝えられないなか、様々な憶測が飛び交っていました。
一部には、金氏失脚の噂まで出ていることが報道でもなされるほどでした。
金正恩氏失脚の懸念と、それについてどのような事態が想定されるか、ということが様々な言説でも
見られるところでありました。
しかし、金氏はいまも北朝鮮の政権の座に君臨しており、金氏失脚どころか、もしも近い将来、金正恩第一書記率いる
北朝鮮と、朴大統領率いる韓国との間で有事が起きた時、日本をはじめ、世界はいかに対応するのでしょうか。
特にアメリカは、国内でのエボラウイルス感染に揺れており、さらにISISへの対応を含め、最近ではアジアシフト
というよりも、むしろ中東やアフリカ方面に関心が移っているなかで、迅速な対応が取れるのか非常に懸念されます。
アメリカでは11月4日に中間選挙が行われますし、その後ますますオバマ政権がレームダック化する懸念もあります。
さらに、今韓国は、反日姿勢を強めて、媚中姿勢に終始しており、日韓関係が悪化しています。
同時に、韓国はアメリカからの信頼も揺らいでいるのではないでしょうか。
日米韓の関係は一枚岩とは程遠い状況です。
また、北朝鮮と中国との関係悪化も指摘され続けています。逆に、拉致問題の進展次第ですが、日朝関係にも
今後改善の可能性もあり、そこにロシアも入り乱れております。
もし、今、朝鮮半島有事が発生したらどうなるのでしょう。近隣各国はどう動くのでしょうか。
我が国はどうすべきなのでしょう。
北朝鮮の本当の実情は分かりかねるものがありますが、ここのところの動きが非常に「派手」に見えるので、
逆に油断できないのではないかという気が致します。
◆拉致被害者救出への国民の思い結集を
先月は拉致被害者救出に向けては、国民の想いの、もう一段の結集が必要ではないかと書きました。
北朝鮮の姿勢がこれまでのものから変化し、拉致被害者の方々とその家族を、即座に一人残らず日本に
帰国させるように望みます。しかし、これまでの北朝鮮の姿勢を見るにつけて、過度な期待もできませんし、
信用もできません。
今後、私達日本国民には、まだ集団的自衛権の行使容認を具体的に定める法改正は行われてはいませんが、
万一朝鮮半島有事が発生した時に、在韓邦人の救出に加え、「自衛隊を送り込んででも」拉致被害者の方々の
救出をするのか。それとも、結局はアメリカ任せになるのか。そういうことが突きつけられるのかもしれません。
一日も早く、どのような状況下でも我が国の国民を守るため、有事にも備えて法改正を急ぐべきだと思います。
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