米国アンケート
『アジアの最重要の国は、日本か中国か」
こうの一郎氏 ブログ転載
http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11722831259.html
2013-12-08
今朝（１２月８日）の産経新聞の「人間観望楼」ＭＩＴシニアフェロー
岡本行夫氏の論説の中に興味を引くアンケート結果がありました。
題は「中国の日米分断 に乗るな」で、後半に以下のように
記載されていました。
「深刻な数字がある。外務省がギャラップ社と共同で数十年間継続
している『アジアにおけるアメリカの最も重要なパートナーはどこか」
という質問への回答だ。」
「1990年代半ばには、「日本が最も重要」と答えた米国有職者が
８割に達していたが、現在は４０％に下がっている。
そして、実に５４％の人々が『中国が最も重要」と答えている。」
この数字を見たとき、今回の中国の「防空識別圏」設定での米国の
対応が理解できてきました。
日米同盟を考えるなら同じ対応をすべきところを、米国は
民間航空機については中国の要求する飛行計画の提出を認め、
中国を喜ばせました。
明らかに米国人の意識が変わりつつあること、しかもその原因は
単に中国が世界のマーケットであるという経済的な面だけではなく、
日本人に対するイメージも変わりつつあるのかもしれません。
岡本氏は、中国（韓国も含め）の米国での自国のＰＲや尖閣諸島の
こともどんどんＰＲしているとのことです。マサチューセッツ工科大学
でも中国や韓国の存在感は日本を圧倒しています。
なんと日本の留学生は全学部で３人とか。
中国や韓国はウソを事実のようにして、米国で積極的にＰＲをしている
現状に比べ、日本は今まで国としてほとんど何もしてきませんでした。
そのツケが今いろいろな形で来ています。
「日本の史実を世界に伝える」等のＰＲする国家機関を作って、
積極的に世界で展開する必要があります。特に米国での日本のＰＲ活動
は生命線です。中国は日米同盟を切りにきています。
米国での親日派をどんどん増やすことを国策として行うべきです。
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だとすると、開発プラント技術を頼るのはアメリカしかない。
【仮想】ですが、日本の国防がこのままの状態ではアメリカ企業も地下資源共同開発事業を狙っていて、漁夫の利を密かに考え、裏交渉しているかもしれない。
今のアメリカ経済では想定出来ない事ではない。
むしろ想定範囲に入れておくべきであろう。
日中関係が混乱すればなおさらのこと。
日本は早急に自立国家としての憲法改正をし、「富国強防」で対外交渉に臨まなければ日米安全保障関係が崩れ、最後は孤立してしまうのではないか。
堂々と宣言してほしい。
「尖閣沖は日本独自の技術で地下資源開発をすすめる、早急に実行する」
しかしそれだけではなく、結局経済活動の結びつきが、シナに負けているのが決定的に大きい。そこをどう改善していくかだ。従来の中国シフトをカナダも含めた北米シフトへとどう変えるか知恵をしぼらないといけないでしょう。発想すれば、道は開けるでしょうからね。