何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を！[HRPニュースファイル1576]

何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を！

[HRPニュースファイル1576]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2643/
 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

 ◆高まる政治不信
民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。
政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

 ◆代議制民主主義の仕組み
日本は、代議制民主主義という制度を取っています。
国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。
選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。
ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。
この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。
この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。
しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。

 ◆専門性が高いために政治家に委任する
また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。
官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。
一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。
有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。

 ◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状
政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。
この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。
一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。
しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。

 ◆何を議論するべきか
この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。
政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。
選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。
しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。
この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。
むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。
「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。
政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。
であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。

 ◆幸福実現党の世界観とは
世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。
その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。
人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。
色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。
努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。
この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。

だから、何よりも自由を大切にします。
皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。

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岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税！

[HRPニュースファイル1575]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2641/　文／HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

 ◆アベノミクス3年の評価
アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。
「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。
確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。
実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減（実質）で、2年連続の減少でした。
また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。
さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。
アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。
しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。

 ◆マイナス金利は景気に効くのか
こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。
民間銀行が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。
その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。
しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。
どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。
「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。

 ◆必要なのは減税、減税、そして減税！
一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。
だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。
消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。
また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。
29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。
「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。

今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。
幸福実現党は「減税、減税、そして減税！」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

 

 

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