白川総裁のデフレ独裁――政府は日銀法を改正し、金融政策の目標設定権限を確保すべき
[HRPニュースファイル179] 転載
米連邦準備制度理事会(FRB)が2％の「インフレ目標」を
導入してから、日本の国会においても、デフレを放置
している日銀の責任を問う声が高まっています。
※FRBはの表現は“a longer-run goal for inflation”
(インフレに対する長期的なゴール)という表現であり、
「インフレ目標」と言っても差し支えないと考えます。
日銀の白川総裁は、国会予算委員会の答弁で、今回の
FRBの「インフレ目標」の導入について
「日銀に近づいてきた」と強弁しましたが果たして
そうでしょうか？
日銀は「インフレ率を2％以下のプラス領域、中心は
1％程度を中長期的な物価安定の理解とする」としています。
よく意味が分からない「理解」が、FRBの
「インフレ目標」と同じというのでしょうか？
嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「1998年の新日銀法施行以降、
日本で前年同月比のインフレ率が0～2％に収まっていたのは
わずか1割6分。一方、FRBが1～3％に収めたのは実に7割以上」
であるとして、落第生日銀の「理解」と優等生FRBの
「目標」は全く違うことを指摘しています。
⇒ http://goo.gl/8tpkF
「インフレ目標」を導入している各国は数値目標だけでなく、
達成期間、説明責任などを明確に定めています。
例えばニュージーランドは、インフレ目標を達成できなかった
時には、政府は中央銀行総裁を罷免することができます。
イギリスは、目標2％の上下1％を超えると、中央銀行総裁の
財務大臣に対する説明責任が生じます。
日本は2011年度まで3年連続で消費者物価の上昇率は
マイナスです。しかし、日銀総裁は何ら責任をとる必要は
ありません。
内閣府の試算によると、2011～2020年の物価上昇率の平均が
成長シナリオで1.7％、慎重シナリオで1.1％です。
⇒ http://goo.gl/RSW4z
古川経済財政担当相は10日午前の衆院予算委員会で、
政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から
「2％程度の緩やかなインフレの達成に向けて、全力で
(成長シナリオを)行っていきたい」と発言しています。
しかし、日銀は中心を「1％」としているため、政府の
「2％」とはあまりに離れています。
白川総裁が「これをどう説明するのか」と同委員会で
問われても、「ピンポイントで定めるのは難しい」と
曖昧な答弁に終始し、「2％を達成する」という強い意志は
全く示されませんでした。
1998月4月1日に施行された新日銀法では
「金融政策の目標の設定」と「それを達成する手段」
の両方に関して、日銀に政府からの独立を認めてしまいました。
「インフレ目標」を採用している諸外国では
「金融政策の目標は政府が最終的に決定する権限を持ち、
それを達成する手段は、中央銀行が政府から独立に決める」
という「手段の独立性」を認めているに過ぎません。
現在の日銀法の下では、たとえ政府が「成長シナリオ」を
進めたくとも、金融政策に関しては日銀が主導権を持って
いるため、政府に決定権はありません。
白川総裁は「デフレは潜在的成長力、生産性が低下して
いるのが原因であって、日銀がいくら流動性を供給(貨幣供給)
しても脱却できない」と、開き直りとも思える発言を繰り返して
います。（経済成長戦略や規制緩和等によって「潜在成長率」
を高める努力を怠って来た民主党政権も問題ではありますが。）
学習院大学教授の岩田規久男氏は、白川日銀の「物価の安定」
とは「デフレの安定」である。言いかえれば、
日銀の金融政策の目標は「安定的なデフレ」という
「デフレ・ターゲッティング」に他ならないと指摘しています。
(『WiLL』3月号「デフレ・超円高の元凶は日銀だ」)
白川総裁は、文藝春秋３月号にて、インタビューを受けていますが、
その中でも、現在は、積み上がった債務を正常なレベルに戻して
いくことが優先され、その間は、支出が切り詰められるため、
成長率は低下すると、デフレを容認しています。
もはや白川日銀総裁は「疫病神」と言われてもいたしかた
ありません。すみやかに国会は日銀法を改正し、政府が
金融政策の目標を決定する権限を持つべきです。
(文責・加納有輝彦)
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