沖縄では「朝日新聞」でさえ、新鮮に感じる
[2010年10月30日(土)] http://blog.canpan.info/kobuna/
こぶな将人氏ブログの転載
沖縄での政治活動支援を開始してから、すでに10日間がたとうと
しています。東京とはまったく異なる天候で、8月の真夏を思わ
せる瞬間もあります。沖縄では「かりゆしウェア」と言って、
アロハシャツに近い服装を着る方が多いのですが、確かに
すごしやすく、気分も楽になります。
さて、そうした中でありますが、実際に沖縄で生活をしていると、
まったく本土と異なる情報空間にいることが分かります。
正直言って、保守的な論調を目にする機会がまったくないのです。
地方紙として「沖縄タイムス」「琉球新報」という二大紙があり
県民の90%以上はこの二紙を購読しています。本土では
5大紙といわれていますが、コンビニで日経新聞を目にする程度で
他は全く読むことが出来ない状態です。
以前の新聞印刷の技術ではとても本土から輸送することは不可能で
あったために、こうした異常事態に至ったと容易に想像が付くの
ですが、それにしてもあまりにもその「偏向」ぶりに沖縄の皆さん
へ正しい情報を伝えることの大切さを痛感しています。
たとえば、今回の沖縄県知事選挙での争点は「普天間基地移設問題」
に対して「県内推進」か「県外移設」かのいずれかであるはずなの
ですが、どうもこの「二大紙」はほとんどそうしたことに触れず、
県内振興などに逃げています。また「県知事公開討論会」として、
金城タツロー候補を含む3名の候補が参加すべきところが、
なぜか、金城氏以外の候補予定者だけが招聘されています。
私達幸福実現党では、こうした新聞としての使命を果たしている
とはとてもいえないあり方に対して徹底的な批判を繰り広げて
きました。今後も、広げていくつもりです。
こうしたことは、私達が昨年、全国至ると事で経験してきましたが、
参議院選挙では、かなり状況が好転しています。
(中日新聞の例はあります)しかしながら、ここ沖縄では
まだまだ、根深いものがあります。
また、テレビにおいても、NHKがメインであり、元々、偏向ぶり
が目立っているメディアでありますので、これも同様に、正確な
情報が伝えられているとは言えませんし、さらに、ネットにしても
日本人がほとんど使っているといわれる「ヤフー」でも、
なかなか実情を目にすることが出来ません。
要するに、日本はこれだけの「情報社会」になったといわれて
いるにもかかわらず、沖縄では相当な偏向報道が行われている
という事実があります。
私は、正確な情報をすでに持っていますので、客観的に見る
ことが出来ますが、おそらく沖縄で生まれ、育った方からする
と、本当に東京の政府が行ってきたことは沖縄の搾取であり、
この国家に属していることに疑問を抱かせるマインドになって
しまいます。文字通りマインドコントロールがあるといえます。
今回、私達が、政治活動を行っている中でショックだったのは、
「中国属国容認論」があったことです。これは、マスコミ・教育
により根深いところに東京政府への不信感を抱かせてしまった
からだと思いました。
そうした中で、心のそこから『「朝日新聞」でもよいので、東京
からの情報に接したい』ということです。これから、沖縄の戦い
も続きます。続報については随時アップしていきます。
宜しくお願い致します。
SNS転載記事へのコメント
1
情報、ありがとうございます。
驚くような内容でした。
本当に深刻ですね。
活動と、ご努力に頭が下がります。
ネットユーザーを増やせればいいと思います。
何かできることは無いでしょうか。
私の場合も有益な情報はネットからです。
本も買いますが、ネット情報を元に買っています。
2:
各地区の生の情勢って、そこで過ごしてみないと判りにくいものですよね。こういった問題に疑問を感じるネットユーザーも増えてくれればいいのですがね
沖縄県の民意がどのようなものであるのか、国としての政治に関心のない皆さんもいますが、最近では、米軍の暴行事件、中国船の領海侵犯。等については、だめじゃないかぁ~くらいはあると思います。いや、怒っています。
沖縄の二大マスコミは左翼系と言われ、
「沖縄タイムス」「琉球新報」が左翼的世論を形成しています。
ここには中国の工作活動も入っています。だから鵜呑みにはできない論評が多いでしょう。
民意アンケートでは、いろいろな数値の出方がありますが、左翼系マスコミの世論調査と違って
普天間基地は県外移設すべきと答えた人は6割、県内移設と答えた人は4割でした。
そのうち、県内移設と答えた人たちは、みな雇用や経済効果として基地が必要、
また国防上、在日米軍が必要というようにしっかりとした考えを持っていました。
逆に県外移設と答えた人たちは、「そう言われているから」などど、
周囲の論調に合わせているといった感じです。
また、ある自民党議員の秘書の話では、本音でいうと、在日米軍は必要とわかっているが、日米地位協定の問題があり、米兵の婦女暴行事件により県民の不満、怒りがあり、これをくみ上げずには選挙勝利はできない。ということです。
米兵は戦場で人を殺す教育を受けており、通常の倫理観がなく、
何か事件が起きても基地の中に逃げ帰れば、追求できないというイメージが強いようです。
(実際は複雑で、単純な判断は難しいと思われます。)
しかし、在日米軍の問題は、国防に関わる重要な問題ですので、国政レベルでは、住民投票、地方選結果にて国の向かうべき方向をゆらゆらと揺れさせる訳には参りません。
県民の民意は汲みつつも、県民の責任にしてしまわず、国としては、国の判断、毅然とした決断が必要と思われます。