尖閣諸島開拓の日
昨年ようやく一般庶民にも尖閣諸島の重要性が認識されました。
但し、依然として領土問題が解決されていません。 シナに配慮する政府の対応では、本年6月に決行予定のシナ人 による尖閣上陸作戦は止めることができません。 やはり、私たち在野のものが立ち上がるしかないと考えています。 そこで、本日はJSNのHPから「尖閣諸島開拓の日」という重要 な内容を転載させていただきます(下記の日にちは一日ずれて いますが・・)。 転載始め(一部不明な部分はカット) 沖縄在住の沖縄県民の人気ブログ「狼魔人日記」の本日のブログを 紹介させていただきます。 本日は今年の護国運動の原点となる日です。本日の石垣市民の 思い、石垣市民の日本領土を守りたいという声を全国に広げていく事 が今年の活動になるものだと確信しています。 (JSN代表 仲村覚)
<狼魔人日記:本日は「尖閣の日」です!>
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925 -
--<以下転載>--------------
本日1月14日は初の「尖閣諸島の日」(正式には「尖閣諸島開拓の日」) です。 石垣市では午後1時半から市民会館で記念式典を行うほか、
「尖閣諸島文献資料編纂会」会長の新納義馬・琉球大名誉教授に よる講演などが実施される。 また「開拓の歴史と自然展」(~16日)として、写真や史料、学術調査資料
なども展示する。 石垣市は菅直人首相にも出席を要請しているが、中国の顔色が気になる
首相は、お天道様が西から出ることはあっても、出席することはあり得ない。 だが、仲井真県知事や県議会議長、与野党の国会議員が出席を予定 しており、「尖閣防衛」に関しては一部の極左識者を除いて、沖縄は 「島ぐるみ」で足並みが揃っている。 本日は民間団体「日本会議」が石垣市の式典に呼応し、一斉に東京や
大阪、名古屋、福岡などの主要ターミナル駅や中心街の街頭 で「尖閣の危機」を呼びかけ、16日までの3日間、26都道府県で 署名活動を実施する。 署名の請願内容では、
(1)尖閣諸島への現地調査 (2)周辺での船舶の安全航行 ・漁民の安全操業を確保できる対策 (3)外国漁船の違法操業への警備強化 (4)「領海侵犯罪」の制定 (5)自衛隊の領域警備などの危機管理- などを急ぐよう政府に求めている。 【おまけ】
解りやすくまとめられた動画です 是非拡散ください! 尖閣諸島が中国領ではない5つの理由
2010年10月21日 |
「尖閣諸島が中国領でない5つの理由」(日本語版) http://www.youtube.com/watch?v=Z_HTByLr6Ak 5 Reasons Why the Senkaku (Diaoyu) Islands are not Chinese Territory (English Version) 外務省は何をしているのか。国立の領土問題研究所をただちに設立し、歴史学者、 国際法 学者、民間のコンテンツ制作会社等の協力を請い、日本の抱える領土問題に 関して、歴史 的事実と国際法に基づく日本の見解を積極的に効果的に世界に広める 活動を行うべきです 。情報を発信せず、沈黙していることが、日本の国益と安全を 大きく損ねてしまっていま す。 2010年11月5日、アメリカの中国に対する「国際法を遵守せよ」との要請に対し、 中国は「日中関係に国際法は適用されない」と豪語しました。 「国際法が日中関係に適用されない」このような論理はどこに由来するのでしょう か? 「万国公法」に関するwikipediaの記述には、国際法と中華思想の考え方の違い が 分かりやすくまとめられていますので、ぜひお読みください。 国際法は、主権国家と主権国家の対等な関係前提とします。
それに対し、中国は長く華夷思想に基づく中華体制の中で、周辺諸国と朝献関係を 結んで きました。「国際法」が前提とする対等な国家関係は、するどく中国の中華 思想と激しく 対立し合います。 尖閣問題は、単なる領土問題ではなく、その背後にあるのは、国際法にもとづいて 同じ対 等な主権国家同士として他国と関わろうとする日本と、中華体制の復興を目 指し、その中 にアジアばかりか全世界を取り込もうと画策している中国の古代的な 国家間が激しくぶつ かりあって起きている問題です。 「日中関係に国際法は適用されない」こんな傲慢な主張を我々許していていいでしょ うか ? --<転載終わり>------ 沖縄では、石垣市が尖閣諸島の行政管轄区です。
そのため、石垣市議が尖閣諸島の南小島に上陸したことは極めて重要なことでした。
今頃になって政府は、尖閣上陸は認めない方針を出しています。
シナに対して出すなら分かりますが、なぜ日本人に対して発令されたのか理解に苦しみます。
上記のチラシなどを使って、尖閣諸島は日本の領土だということを知らしめること。
街宣やシンポジュームによって、徹底した領土防衛に関する論陣をはることが急務です。
政府がだめなら、外から圧力をかけていくしかありません。
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